「刈谷市議会 2019-12-04 12月04日－01号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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刈谷市議会 2019-12-04
12月04日－01号

取得元: 刈谷市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-28

令和　１年　１２月　定例会議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月４日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　　　　　　　会期の決定について日程第２　　　　　　　一般質問日程第３　諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦について日程第４　議案第５９号　刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第５　議案第６０号　特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第６　議案第６１号　職員の給与に関する条例の一部改正について日程第７　議案第６２号　刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について日程第８　議案第６３号　指定管理者の指定について（刈谷市立くすのき園、刈谷市立すぎな作業所、刈谷市心身障害者福祉会館、老人デイサービスセンターひまわり、刈谷市養護老人ホーム及び高齢者交流プラザ）日程第９　議案第６４号　指定管理者の指定について（身体障害者デイサービスセンターたんぽぽ）日程第１０　議案第６５号　刈谷市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について日程第１１　議案第６６号　指定管理者の指定について（刈谷市一ツ木福祉センター）日程第１２　議案第６７号　指定管理者の指定について（刈谷市生きがいセンター）日程第１３　議案第６８号　刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について日程第１４　議案第６９号　刈谷市子ども医療費支給条例の一部改正について日程第１５　議案第７０号　指定管理者の指定について（刈谷市産業振興センター）日程第１６　議案第７１号　指定管理者の指定について（刈谷市公共駐車場）日程第１７　議案第７２号　市道路線の変更について日程第１８　議案第７３号　刈谷市手数料条例の一部改正について日程第１９　議案第７４号　建築物の買入れに係る事項の変更について日程第２０　議案第７５号　指定管理者の指定について（刈谷市青山斎園）日程第２１　議案第７６号　刈谷市郷土資料館条例の一部改正について日程第２２　議案第７７号　指定管理者の指定について（刈谷市交通児童遊園）日程第２３　議案第７８号　指定管理者の指定について（コミュニティ施設）日程第２４　議案第７９号　令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第３号）日程第２５　議案第８０号　令和元年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第２６　議案第８１号　令和元年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第２７　議案第８２号　令和元年度刈谷市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第２８　議案第８３号　令和元年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第２９　議案第８４号　令和元年度刈谷市水道事業会計補正予算（第２号）日程第３０　議案第８５号　令和元年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第２号）日程第３１　請願第１号　介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願日程第３２　請願第２号　介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める請願日程第３３　請願第３号　介護従事者の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願日程第３４　請願第４号　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願日程第３５　請願第５号　看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める請願日程第３６　請願第６号　「お城」よりもくらし・福祉の充実を求める請願日程第３７　請願第７号　子どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願日程第３８　請願第８号　子どものインフルエンザワクチン接種の助成を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会期の決定について　２　一般質問質問順位議席番号氏名件名１２１鈴木浩二（一問一答）１　認可保育施設の待機児童について　(1)　待機児童解消について　(2)　認可保育園での保育サービスのバランスについて２　職員の勤務管理について　(1)　残業管理の現状について　(2)　ワークライフバランスのとれた働き方に向けて３　防災対策について　(1)　安全を確保できる都市基盤整備について　(2)　小中学校の体育館の空調設置について　(3)　刈谷市の河川管理について２１０鈴木正人（一問一答）１　中心市街地のまちづくりの方針について　(1)　中心市街地のまちづくりの方向性と期待される効果について　(2)　刈谷駅北口周辺の今後について２　依佐美地区の工業系新市街地について　(1)　先行開発区域について　(2)　二期開発区域について３１９黒川智明（一問一答）１　第10次刈谷市交通安全計画の推進について

　(1)　基本構想について　(2)　基本施策について　(3)　今後の計画の推進について４２８星野雅春（一括）１　刈谷城について　(1)　現状の課題と今後について２　教育行政について　(1)　現状の課題と今後について３　奨学金制度について　(1)　現状の課題と今後について５２７山本シモ子（一問一答）１　刈谷城築城の白紙撤回について　(1)　刈谷城築城の是非について　(2)　刈谷城築城に反対の声への認識について　(3)　市長公約の亀城公園の歴史公園化について　(4)　市民との対話集会の実施について　(5)　市民の意識調査について２　会計年度任用職員制度の雇用のあり方について　(1)　市臨時職員数について　(2)　保育園、幼稚園など子どもの育成に係る職員について　(3)　雇用の契約更新について　(4)　保育の質の向上について３　刈谷市における障害者入所施設整備について　(1)　市内の障害者が置かれている現況について　(2)　重度障害者の施設入所状況について　(3)　市内における障害者入所施設建設の認識について６４揚張慎一（一問一答）１　刈谷ハイウェイオアシス関連について　(1)　（仮称）刈谷スマートインターチェンジ関連について　(2)　オアシス館刈谷について　(3)　岩ケ池公園関連について７２３新海真規（一問一答）１　超高齢化社会への対応について　(1)　高齢化率について　(2)　地域包括ケアシステムについて　(3)　医療・介護について　(4)　買い物難民について８２５白土美恵子（一問一答）１　ＳＤＧｓについて　(1)　刈谷市におけるＳＤＧｓの取り組みについて２　多胎育児について　(1)　多胎児の現状について　(2)　多胎育児家庭への支援について３　食品ロス削減について　(1)　本市の取り組み状況について　(2)　本市の今後の取り組みについて４　防災対策について　(1)　内水ハザードマップについて　(2)　外国語の防災メールについて　(3)　避難所について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１１番　清水俊安　　　　　　　　　１２番　加藤廣行　　　　１３番　外山鉱一　　　　　　　　　１４番　中嶋祥元　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　松永　寿　　　　１７番　佐原充恭　　　　　　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　１９番　黒川智明　　　　　　　　　２０番　上田昌哉　　　　２１番　鈴木浩二　　　　　　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　２３番　新海真規　　　　　　　　　２４番　鈴木絹男　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　２７番　山本シモ子　　　　　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（４０名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　川口孝嗣　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　企画財政部長　　　　鈴木克幸　　　総務部長　　　　　　間瀬一芳　　　　生活安全部長　　　　小澤正平　　　市民活動部長　　　　西村日出幸　　　　福祉健康部長　　　　宮田俊哉　　　次世代育成部長　　　竹谷憲人　　　　産業環境部長　　　　岡部直樹　　　建設部長　　　　　　石原　章　　　　都市政策部長　　　　齊藤昭久　　　水資源部長　　　　　外山伸一　　　　会計管理者　　　　　宮田孝裕　　　監査事務局長　　　　近藤敦人　　　　教育部長　　　　　　長谷川文成　　企画調整監兼企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤和弘　　　　広報広聴課長　　　　丹羽雅彦　　　情報システム課長　　石川晴雄　　　　人事課長　　　　　　高橋　盟　　　納税推進監兼納税課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可児伸康　　　　契約検査課長　　　　都築　篤　　　危機管理課長　　　　近藤　浩　　　　安全推進監兼くらし安心課長　　　　文化観光課長　　　　杉浦隆司　　　　　　　　　　　　　　高西恵美子　　　　福祉総務課長　　　　迫　将一　　　高齢福祉推進監兼長寿課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩見真人　　　　子育て支援課長　　　鈴木尚充　　　子ども課長　　　　　高野　洋　　　　企業立地推進室長　　笹尾光弘　　　農政課長　　　　　　浅岡剛司　　　　ごみ減量推進課長　　加藤謙司　　　道路整備推進監兼道路建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水雅之　　　　まちづくり推進課長　久住敬志　　　都市交通対策監兼都市交通課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内健人　　　　公園緑地課長　　　　中村功一　　　雨水対策課長　　　　蛇川尚継　　　　教育総務課長　　　　加藤直樹　　　学校教育課長　　　　木野昌孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　斉藤公人　　　　　　議事調整監兼議事課長　　　伊藤雅人　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　隆　　　　　　主任主査　　　　　　　　　泊　浩之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（山崎高晴）　　ただいまから、令和元年12月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。　会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に３番深谷英貴議員、25番白土美恵子議員を指名します。　次に、本日の議事日程は、さきに配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１、会期の決定についてを議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日から12月20日までの17日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山崎高晴）　　異議なしと認めます。　よって、会期は17日間と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、市長から本定例会に提出されました諸議案の大綱について説明のため、発言を求められていますので、これを許可します。　市長・・・　　　　　（登壇） ◎市長（稲垣武）　　皆さん、おはようございます。令和元年12月市議会定例会の開会に当たり、提案をしております諸議案の大綱について御説明を申し上げます。　初めに、８月の大雨や９月、10月に相次いで発生した台風などの大規模な自然災害により、お亡くなりになりました方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　さて、本市におきましては、今から60年前の昭和34年９月26日に上陸いたしました伊勢湾台風による暴風雨と高潮によりまして１万5,030人が被災をし、うち14人がお亡くなりになりました。この伊勢湾台風での経験を教訓といたしまして、昭和36年には総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図るための災害対策基本法が制定されております。また、その後、平成25年には、気象庁において、台風等を要因とする特別警戒の基準が設けられたところであります。　多発する自然災害への備えについて、さらに充実強化を図り、スピード感を持って取り組まなければならないという思いから、本定例会におきまして関連事業の補正予算を計上させていただいております。　それでは、令和元年12月市議会定例会に提案しております諸議案について御説明をいたします。　単行議案12件、条例議案９件、予算議案７件のあわせまして28件の御審議をお願いするものでございます。　まず、単行議案でございますけれども、人権擁護委員の任期満了に伴う人事案件や、くすのき園を初めとする各施設の指定管理者の指定についてなどでございます。　次に、条例議案でありますが、人事院勧告に鑑み、職員の給与に関する条例の一部を改正するものや、高校生等の医療費負担の軽減を図るため、刈谷市子ども医療費支給条例の一部を改正するものなどであります。　続いて、予算議案でございますけれども、今回お願いいたします補正予算額は、一般会計におきましては、１億5,357万7,000円を追加するものであります。　補正の内容につきましては、各款での人件費の補正のほか、私の公約に掲げさせていただきました「元気・笑顔・希望のまちづくり」の関連事業といたしまして、高校生等の入院医療費無料化に伴うもの、防災対策では、北部地区における水防倉庫の整備及び国土強靱化地域計画の策定などが主なものでございます。　特別会計におきましては、刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業など４会計で、補正額の合計は718万6,000円を減額するもの、企業会計におきましては、水道事業及び下水道事業の補正額の合計額は1,032万3,000円を減額するもので、補正予算の総額は１億3,606万8,000円でございます。これによりまして、補正後の総予算額は931億7,417万8,000円となるものであります。　また、今回も多くの方々から貴重な御寄附が寄せられました。心からお礼を申し上げますとともに、寄附者の御意向に沿って有効に活用させていただきたいと思います。　以上が今回提案をしております諸議案の概要であります。議事の進行に合わせ部長等から御説明いたしますので、原案に御賛同賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山崎高晴）　　市長の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第２、一般質問を行います。　一般質問順序表により、順次質問を許可します。　２１番鈴木浩二議員・・・　　　　　（登壇） ◆２１番（鈴木浩二）　　おはようございます。このたび１番くじを引かせていただきました市民クラブの鈴木浩二でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式での一般質問を進めさせていただきます。議員中に一度は１番で質問してみたいなというふうに思っておりました。ありがとうございました。　それでは、早速ですが、今回のテーマは３点質問させていただきます。　早速１つ目のテーマでございます。保育園の待機児童について質問してまいります。　保育園の待機児童対策としては、第１期刈谷市子ども・子育て支援事業計画で、潜在的待機児童を平成31年度までにゼロにする計画を立てて取り組んでまいりました。計画以上に乳児を中心に保育ニーズが拡大をし、定員をふやす計画もおくれ、２年前に計画の中間改定がされました。　その中で、民間保育園の誘致とあわせて、公立保育園の一部乳児園化と幼稚園を活用したこども園化を進め、令和５年までには待機児童ゼロが達成できる見込みと議会で報告を受けました。今年度当初は、待機児童は11人、潜在的な待機児童は300人を超えている状況であり、本当に令和５年までに待機児童ゼロが達成できるのかと心配をしております。　現在、来年度以降の第２期刈谷市子ども・子育て支援事業計画のパブリックコメントが行われております。これを見て、保育園の待機児童解消に向けた計画で疑問に思った部分や、乳児園、こども園、保育園と選択肢がふえたことによる不安への対応などを確認させていただきたいと思います。　ここで資料１をスクリーンに映します。これは、２号の３歳、４歳、５歳、３号の１歳、２歳、３号のゼロ歳と、量の見込み、確保の計画から写したものでございます。　まず、この計画を見て感じた保育を必要とする量の見込みと確保の計画が安心できるかという部分でございます。計画の中では、こども園、保育園、乳児園の令和６年までの量の見込みが示されております。どのような考え方で算定をしたのかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　おはようございます。　現在策定を進めております第２期子ども・子育て支援事業計画における保育を必要とする量の見込みにつきましては、国が示す策定に当たっての留意事項を踏まえ、昨年度実施いたしました子ども・子育てに関するアンケートでのニーズ調査結果や人口推計などを勘案して算出した数値に、これまでの本市の入園申し込み状況などから年齢によって見られる傾向を加味して修正したものでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。これは前回と同様の考え方でありまして、女性の就労環境等で前回同様にずれる可能性は十分にあるというふうに思います。　では、次に、待機児童の解消が困難なゼロ、１、２歳の量を確保する考え方をお答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　次期計画案におけるゼロ歳から２歳児の定員確保に向けた具体的な内容といたしましては、令和２年度は、定員90人の民間保育園が２園開園する予定であることから、71人の定員増を見込んでおります。同様に、以降の年度の定員増の見込みでありますが、令和３年度は、定員90人の民間保育園１園の開園により37人、乳児園への段階的移行により77人、令和４年度は、定員135人の民間保育園１園の開園により51人、乳児園への段階的移行により53人、令和５年度は、乳児園への完全移行により58人と見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ゼロ、１、２歳の量の確保が計画的に進めば、保育園３園の開園で159名で４園の乳児園化で188名分、計347名分を新たに確保できるということでございました。　もう一度スクリーンをお願いいたします。　計画から、量の見込みと確保の差は、令和６年、ゼロ歳児は２名、１、２歳児も４名の余裕しかございません。ぎりぎりの待機児童が出ないという確保の計画にしかなっておりません。第１期刈谷市子ども・子育て支援事業計画と同様に、保育のニーズが計画を上回れば待機児童解消が困難です。　認可保育施設を希望する全ての資格のある人を令和５年までに入園できるようにする、これを目標にすることに変わりはないのか、ニーズがふえた場合、どのように手を打つのかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　次期計画案では、現計画と同様に、認可保育所を希望するお子さんが認可外保育施設などに行かざるを得ない状況にならないよう、保育ニーズに対する定員の確保を図ることを目指しており、従来からの考え方に変更はございません。　そうした中で、保育ニーズの見込みに対しましては、民間保育園の整備と公立保育園の一部乳児園への移行、公立幼稚園の幼児園、いわゆる幼保連携型認定こども園への移行により、定員の確保を図るものとしております。　また、変動する可能性のある保育ニーズの見込みは、計画の進行管理を実施していく中で検証し、必要に応じて中間改定により修正を行うなど、その時々の状況に応じて対応策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　令和５年までに潜在的待機児童ゼロを目指すという回答でした。　保育ニーズがふえた場合、民間保育園の候補があったとしても、最短で開園までには３年は必要、乳児園化をさらに追加しても、量がふやせるまでは今回と同様に４年もかかります。令和５年にこだわって計画している量の確保の目標を余裕のある数字に修正する、これを早急に検討していただくことを要望のほうをさせていただきます。　次に、乳児園化とこども園化により、300名以上が認可保育施設に入りたくても入れない一番の課題、不公平感の解消が実現する見込みがつきました。今まで、民間保育園の誘致で待機児童を解消する場合、市で試算してもらったところ、90人クラスの民間保育園10園を誘致すれば１、２歳の待機児童は解消できるそうですけれども、一方、３歳から５歳の定員も530名程度ふえます。27園となると１園当たりは約20人近い定員割れで、民間保育園の経営は厳しくなります。　このようなことを考えれば、このプロセスは間違っているとは思いません。しかし、乳児園、こども園、保育園と３つの保育の選択肢がふえたことで、不安の声も聞いております。この部分を確認させていただきます。　乳児園化が進む中、乳児園でいいという保護者もいますけれども、入園基準の優先が低い保護者は乳児園に入らざるを得ない、このような声も聞きます。乳児園に行けば３歳で転園しなければならない、そしてクラスメートと別れなければならない。また、３歳から保育園に入れる枠は少なく、こども園への転園の可能性が高い。さらに、きょうだいが別の園に通う可能性も高くなります。　そしてこども園でも、幼児教育が受けられると希望する人もいるようですけれども、14時30分以降は３歳から５歳が１つの教室で保育をされるために託児所のようだ、保育園のように16時30分まで同学年で保育をさせたいという声も聞きます。そして、現実的に延長保育を含む保育園との保育時間の差や、市内に４園しかなくて地域性という面では広範囲過ぎる、こういった差もございます。　では、先ほどの保護者の声が入園希望に影響しているのかどうかを確認してまいります。　来年４月の認可保育施設への入園申込者数と、乳児園、こども園を第１希望としている人数をお答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　来年度４月の保育園への入園につきましては、現在申し込みを終え、面談を行っている段階となりますので、現時点での速報値ということでお答えいたしますと、ゼロ歳から２歳児の申込者数は549人で、そのうち乳児園を第１希望としている人数は93人でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　乳児園を第１希望にしている保護者は約17％、549分の93、やはり保育園でと考えている人が多いようでございます。また、確認はしませんが、２号認定のこども園も同様ではないかなというふうに思います。　では、続けて、次期計画の最終年度となる令和６年度に計画どおり量の見込みと量の確保が進んだ場合、乳児園と２号認定でこども園に入る人数の割合はどうなるのかを確認させていただきます。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　まず、次期計画案における令和６年度の乳児園に通うお子さんの見込み数は427人でございます。次に、幼児園に通うお子さんのうち、保育を必要とするいわゆる２号認定のお子さんの見込み数ですが、認可保育所と合わせたニーズの見込みとしては2,173人、そのうち幼児園での定員確保の量といたしましては1,035人でございます。　以上です。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　もう一度、スクリーンのほうをお願いいたします。　令和６年度、ゼロ歳から２歳児の1,330人中427人、約32％が乳児園を使う。そして３歳から５歳では、168名分のあきを考慮しまして、最低でも2,173人中1,035、引くことの168ですので867人、約40％はこども園に通うことが回答と計画からわかりました。多くの子供が乳児園やこども園に行くことになります。　その中で、先ほど乳児園を第１希望にする人が少ない現状を考えますと、乳児園やこども園の魅力を高め、ニーズのバランスをとるような施策が必要でございます。例えば、こども園の幼児教育に一部私立幼稚園等で実施をしておるような英語教育を取り入れるとか、ゼロから２歳に特化した施設だからできる保育の内容や環境を魅力を高めて選んでもらえるようにする。きょうだい別の園にならないように選定基準の評価点にインセンティブを与えるなど、他地区の乳児専用の認可施設を参考に改善を進める必要があるというふうに思います。　そこで、こども園や乳児園の魅力を高める必要性をどう考えるか、何かできることは考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　乳児園と幼児園の一体的な利用につきましては、１小学校区に１幼稚園があることとなる本市の特徴を生かし、地元の公立幼児園から小学校へ進学できることは一つのメリットであると考えております。実際に、保育園から幼児園への転園を考えている保護者からそういった声をいただいております。　一方で、今回の取り組みは、本市における幼児教育・保育施策における仕組みの大きな転換であり、幼児園にお子さんを通わせることとなる保護者の中には、不安に感じる方もいるのではないかと考えております。したがいまして、まずはこういった保護者の不安を一つ一つ解消していくことがこの仕組みを利用していただくことにつながるものと考え、準備を進めているところでございます。　また、現在、保育園の入園面談が始まっておりますが、こうした中でも職員が丁寧に説明をすることで、保護者の方が安心して乳児園や幼児園を選択していただけるよう努めております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ありがとうございます。先ほど乳児園を第１希望で選んだ保護者は17％、当然、子供の保育の場を選ぶ選択要件は保護者の考えや環境により違い、乳児園をいいという人もおみえになるのは当然であります。要するに、ニーズの量の均衡がとれるようにバランスをとることが必要でございます。　先ほど、保護者の不安を一つ一つ解消していくことがこの仕組みを利用していくことにつながる、現在準備を進めているところという回答でございましたが、ぜひどのようなことで不安になっているのかをまとめて、対策が可能か、必要かなどを検討いただき、優先順位をつけて進めていただく。あわせて、保護者の声をまとめた結果を私たち議会にも示していただくことを要望のほうをさせていただきます。そして、まずは保護者の皆さんに丁寧に対応いただくことをお願いいたします。　では、２つ目のテーマに移ります。職員の働き方についてでございます。　平成30年７月６日に労働基準法を初めとする労働関係法令が改正をされ、民間においても時間外勤務の上限などが定められました。国家公務員についても法改正の内容に準じて取り扱いされることを踏まえ、ことしの３月議会で刈谷市においても、刈谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例改正がされました。　その具体的な内容ですが、原則は月45時間以内、年360時間以内の残業を上限とする。他律的な業務、例えば予算編成、課税事務など、業務の量や処理の時期などを自律的に管理することが困難な業務には、１年のうち６カ月以内に限り、上限を１カ月につき100時間未満かつ１年につき720時間以内とする。時間外勤務が１カ月につき100時間以上、または45時間を超えた月の平均が80時間を超えた職員に対して医師による面接指導を行うこと、このように決められており、各所属長は、業務の削減、合理化に取り組むこと、また上限を超える時間外勤務があった場合には、その要因を分析し、業務配分や人員配置の見直しなど、適切な対策を講ずることとも定められております。　６月議会の企画総務委員会の中で、この条例が施行されて、ことしの４月の勤務実績で100時間以上勤務した職員の状況を確認したところ、３名いたと回答がございました。条例違反の現状から、適正管理や合理化等の取り組みを進めていただく要望と、再度確認をさせていただくことを宣言いたしました。約半年がたっておりますので、確認の質問をさせていただきます。　まず、残業の状況について確認します。今年度の10月までの職員の残業が最も多い部署、最も少ない部署の状況をお聞きします。今から数回このような質問をしますので、４月から10月の実績で全てお答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　１カ月当たりの時間外勤務の平均時間でお答えをいたします。　まず、市全体では平均18時間で、最も多い課で58時間、最も少ない課では２時間となっております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　刈谷市全体の平均は、問題ない仕事量であると言えます。しかし、部署のばらつきは大きくて、最も多い課は７カ月の平均で58時間でした。原則45時間の基準を超えていいのは年６回以内、これを考えると、この部署だけで単純に平準化すれば、ほとんどの人がこの基準に対してぎりぎりの状態になっているのではないでしょうか。課の単位だけで平準化が図れるレベルではないように思います。７カ月の平均が２時間の部署が手伝える仕事はないのかな、こう単純に感じるんですね。　では、基準を超えてしまった状況をお聞きします。１カ月100時間以上の時間外勤務をした延べ人数、連続する２カ月から６カ月間の平均が80時間を超えた延べ人数、許されている災害対応など特例を除いて、それぞれ何人いるのかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　１カ月に100時間以上となった者は延べ17人で、連続する２カ月から６カ月間の平均が80時間を超えた者は延べ28人となっております。また、これらの者に対しては健康診断と医師の面接指導を行い、長時間労働が心身に影響を与えていないかのチェックをしておりますが、いずれの職員においても問題ないとの結果が出ております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　100時間以上が17人、複数月の平均が80時間を超え、医師による診断を受けなければならない人が28人もいたということでございました。民間のように行政には罰則規定が定められておりませんけれども、医師による診断を必要とする働き方をしている、特に100時間以上は刈谷市の条例違反、このような働き方を早急に改善しなければなりません。　では、続けて、１カ月に100時間以上及び連続する２カ月から６カ月の平均が80時間超、この２つの基準に対して複数回超えてしまった人はそれぞれ何人いるのか、またどのような業務が該当して、主な理由は何かをお答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　１カ月に100時間以上に複数回該当した者は５人で、内訳としまして、２回該当した者は４人、３回が１人となっております。また、連続する２カ月から６カ月間の平均80時間超えに複数回該当した者も同一の５人で、内訳としまして、２回該当した者が２人、４回が１人、５回が２人となっております。いずれも選挙事務を担当する職員が該当したものであり、年度当初から７月まで３つの選挙が続き、業務が集中したことによるものでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　２つの基準で複数回超えた人は全て選挙事務を担当する職員ということで、確かに12年に１度の選挙が３回も集中する年でしたが、まず、80時間超えについては職員の健康管理をしっかりしていただき、今後、45時間超えは年６回以下、年720時間を超えない管理をお願いいたします。そして、100時間を超えることが認められるのは、大災害発生時の復旧復興など特例を除いてはありません。これはしっかりとこだわって、まず管理の強化、そして今までも進めていただいております合理化等の対策を進めていただきたいというふうに思います。　また、他律的業務と認められない業務で45時間を超えていないかだとか、日々の残業の指示と実績に乖離がないか、こういった部分を上司が日常的に管理できているかが重要でございます。ここは人事の役割として、定期的なチェックをよろしくお願いいたします。　では、月100時間以上、また複数月の平均80時間超のケースの対応として、６月の委員会で該当課と人事課による防止策の協議や、超えた場合には人事配置の見直し、他部署からの応援体制の確立を検討するといった答弁がされました。これらは実施をされているんでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　上限を超えるおそれがある場合には、該当課の課長から人事課に対して現状や理由、今後の見通しなどについて報告を求めており、人事課との協議を通じて、事務分担の変更、休日、時間外の行事への出席者の変更、他の係の人的応援を確保するなどの対応を行っております。　また、人員配置の見直しに関しましては、随時担当部長の意見を聞き、人的支援の必要性の高いものは増員を検討しております。　そのほか、他部署からの応援体制の例といたしまして、選挙事務において過去に従事経験のある職員の応援を求める体制としており、一定程度担当課の時間外勤務の抑制が図られているものと認識をしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ありがとうございます。上限を超す事前申請があった場合は、超えないために、再発しないために人事課と上司で協議し、対応しているということでございました。　先ほどの回答から、選挙事務では100時間超えが５人、延べ11回ありました。これを見ると、選挙が３回という問題ではなくて、１回でも100時間超が起こるんじゃないかな、こう思います。今回超過した対象者が体調等を崩し、休んだら選挙ができなかったんだろうか。また、今まで課長や部長が長期入院しても何とかなっている、こんなことを率直に感じました。選挙はいつ起こるかわかりません。ぜひこのように他律的な業務を抱える部署へ、適切な応援体制や人員配置の体制づくりをよろしくお願いいたします。　では、過去に民間で労務時間を強化した際に、超過申請の面倒な人事手続や、組織や個人の仕事が効率的かなどに言及されることから、サービス残業やその黙認につながった事案などもございます。サービス残業を抑止する取り組みについてどのようなことを行っているか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　ふだんから業務の見直しや合理化を意識することで極力定時で退庁できるよう努めておりますが、やむを得ず時間外勤務をする際には、事前に上司に申し出て、何をどこまでするか、進めるかを明確にすることを徹底しております。その上で、具体的な取り組みといたしまして、毎週水曜日をノー残業デーとして設定しており、この時間外勤務を実施する職員は、事前に人事課に報告することとしております。この報告のない職員が職場に残って時間外勤務をしていないか、人事課がチェックを行っております。　また、市役所本庁職員の出退勤時刻に関しては、所属長がその実績を確認できるシステムとなっております。この実績と実際の時間外勤務報告とを照合することで、在庁時間とのずれを確認することができますので、これらの状況が確認できた場合は、速やかに時間外勤務申請を指示し、上司の承認を得るよう指導をしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。定期的なチェックを確実にお願いいたします。　また、先ほど出退勤時間を確認できるシステムで時間外勤務の報告と乖離がないかを照合するということでございましたけれども、聞き取りの中で、次月にならないと出退勤がわからないシステムであるということを聞きました。　10年前、私も民間企業で人事システムを使っておりましたけれども、管理のしやすさ、報告ルートの抜け防止、エビデンスの残しやすさなど、人事課長から聞く刈谷市のシステムは相当旧式だというふうに思いますので、一度研究していただくことをよろしくお願いいたします。　では、時間外勤務の縮減に向けて、職員個人の意識向上として何を行っており、今後の対策をどのように考えているかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　一人一人の職員が自己の時間外勤務を縮減しようという意識を高めるには、仕事はチームで行うもので、ひとりで抱え込むことが決して望ましい姿ではないこと、また、業務の無理、むら、無駄をなくし、常に改善を心がけることが求められることを的確に指導することが必要であると考えております。　そのため、これらのことについて、日々のＯＪＴの中で意識づけをするほか、職員研修として、仕事の生産性を上げるため、事務の見直し方などを習得するタイムマネジメント研修を実施しております。また、効率よく働くことができた職員に対しては、その業績や取り組み姿勢を評価する仕組みにもなっております。　今後もこれらの取り組みを継続的に実施することで、職員の時間外勤務の縮減に向けた意識の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。自部署では自分の仕事が終わらなければ残ってでも残業する、使命感から忙しければ残業は当たり前、このような既に習慣化した既存のやり方を直すのは容易ではございません。新たな労働時間の条件を守るだけではなくて、職員全体の働きやすさを実現するために職員全員の意識改革は重要でございます。ぜひ近々に労働時間の規則の守れる市役所づくり、よろしくお願いをいたします。　では、３つ目のテーマ、都市基盤整備と防災対策について、質問のほうを進めてまいります。　台風19号による豪雨被害、氾濫などによる浸水範囲は昨年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も一つの台風としては最も多く、国が対策の見直しを迫られる記録的な豪雨被害となりました。台風19号による豪雨で川の決壊が発生したのは、７つの県で合わせて71河川140カ所でした。この多くは、ハザードマップ等で危険だと示されている部分だと報道がされておりました。これは豪雨被害に限らず、地震や火災、崖崩れなど今までの被害を見ても、想定外という災害の規模の想定を見直している中で、おおむね想定される場所で発生をしていると言えるのではないでしょうか。　この台風の前になりますけれども、10月に建設委員会の視察で小田原市に伺い、立地適正化計画を学んでまいりました。全国的に進む人口減少、少子高齢化は、小田原市でも既に直面した課題であり、小田原駅、小田原城を中心とするエリアを都市機能誘導区域、また、都市機能誘導区域や既存の駅周辺の市街地の周りを市街地面積の約70％近くの居住誘導区域に設定してスプロール化を防ぎ、緩やかな誘導でコンパクトシティを進める計画でございました。　その誘導区域の選定の条件の核の１つが災害リスクの高い地域は含めないと説明があり、残念ながら小田原市も台風19号で河川と土砂崩れの被害を受けてしまいました。それが、再度私が刈谷市のハザードマップと居住誘導区域を比べたきっかけでございました。　刈谷市の立地適正化計画は、刈谷も将来的には人口減少することは予測されておりますけれども、今後10年程度は緩やかに人口がふえると推測がされております。刈谷駅、刈谷市駅、亀城公園を含む中心市街地の周りは人口密集度が低く、中心市街地周りに高齢者や子育て世帯の施設を誘致してその周りを居住地として選んでいただき、人口密度を高める計画となっております。高齢者や子育て世帯の施設を誘致し、将来に向けて居住誘導をする地区であり、災害リスクが少ないことが必須でございます。　ここで資料２をスクリーンに映します。　これは居住誘導区域の各ハザードマップの状況でございます。これを見ると、洪水、地震、延焼危険度など、刈谷市の居住誘導区域内に災害に弱い部分が示されております。また、刈谷市の立地適正化計画内にも、「当該区域は災害の発生のおそれのある土地の区域を含まないなど防災の視点も取り入れて設定しています」とも書かれております。居住誘導区域に災害に弱い部分があることに対してどう考えて、今後何か手を打つのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　本市の立地適正化計画に基づく居住誘導区域は、医療施設や商業施設等の都市機能が集積していることに加え、公共交通が充実していることから、これらの既存ストックを効率的に活用しまちなか居住を進めていくことは、本市が目指すコンパクトシティや持続可能なまちづくりの推進に寄与するものであると考えております。　居住誘導区域の一部において河川等の浸水想定区域が含まれてはおりますが、こうした区域は、ハザードマップの配布や避難体制の充実、総合治水対策など、ソフト及びハード両面から防災対策と連携した取り組みを進めていくこととしており、こうしたことを総合的に勘案した上で区域の設定を行っております。　以上でございます。

○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。居住誘導区域は、子育て世帯や高齢者世帯を積極的に誘導する施設を展開する、それを前提にしています。市民の生命、財産を守るためには、ソフト対策はもちろんですけれども、あえて設定するならば、危険性の少ないレベルまで堤防整備や土地のかさ上げなど、根本的な都市基盤整備をする必要がございます。　先週、中日新聞の１面に、台風19号で居住誘導区域の浸水が７件、14市町村であった、国土交通省の調べでは、全国260市町村が誘導区域を定めており、そのうち９割、292市町村が誘導区域内の浸水をハザードマップで示していると書かれておりました。居住誘導区域に設定したことで国の補助だとか開発者への税制優遇などがあって、同じ地区を刈谷市の中心市街地まちづくり基本計画として開発を進める。このエリアを変更する判断は厳しい判断でございますけれども、将来の市民の安全をしっかり考え、エリアの変更、または徹底的な災害に強い面整備を進めていただくことを要望のほうをさせていただきます。　では、次に、刈谷市では、都市計画マスタープランに位置づけた住宅系市街地開発のエリアがございます。コンパクトシティを前提に、優先としては、白地の農地である小垣江北部地区を、将来人口の動向を鑑みて、整備を決めると議会での質問に対する回答を聞いております。小垣江北部地区にも標高が低くて浸水の危険性がある部分、また、以前、東海豪雨で浸水被害があったとハザードマップに示されておりますけれども、どう開発するか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　都市計画マスタープランに位置づけている住居系新市街地は、将来的な市街化区域への編入を検討する区域となります。この区域の検討に当たりましては、当該区域の地形、自然条件及び交通条件等を考慮して定めることが国の基準等で示されております。このようなことから、都市計画マスタープランにおける当該区域の位置づけにおいて、災害の発生のおそれのある区域の扱いにつきましては、国の基準等を総合的に勘案した上で検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。今から開発する地域でありますので、国の基準内で昨今大きな被害が起きている現状を勘案して、開発予定区域内の災害の危険性の高い地区をどうするか、ここを真摯に検討していただくことをお願い申し上げます。　では、次に、視察つながりで、先月、会派の視察で鹿児島県の霧島市で行われた全国都市問題会議に行ってまいりました。テーマ、防災と地域コミュニティを勉強してまいりました。　ここで、ちょっとスクリーンに写真を映します。　この会場には、昨年９月議会で、児童生徒の体育の授業や部活動で危険な環境での熱中症対策として、避難所でもあり、地域スポーツの拠点でもある小中学校の体育館へのエアコンの設置に向けた一般質問をした際に紹介をさせていただいたエアコンが設置をされておりました。都市問題会議には稲垣市長も参加をされており、現地でこれなんですと案内をさせていただきました。　ことし、稲垣市長のマニフェストにも小中学校の体育館へのエアコンの設置が掲げられておりますので、再度提案をさせていただきます。　以前紹介した内容は、現状の刈谷市体育館ウィングアリーナに設置されている空調は、アリーナ全体を快適な温度にできる一方、光熱費がかかり、空調料金が高くて市民が使えないと。熊本市、宇土市で体育館の空調として設置した輻射式冷暖房システムは、イニシャルコストが従来式に比べて２分の１、光熱費は65％低減できたとホームページに書かれており、それによって空調利用料金が約１万円から2,000円になって市民の利用ができるようになったということが書かれており、また、刈谷市の企業の体育館にもこれがついていることを紹介させていただきました。　仕様は、アリーナの壁面一帯に高さ２メートル程度の熱交換器を設置するもので、ここに冷温水を流し、アリーナの空気を調整いたします。人がいる高さ、熱交換器の高さ程度が輻射で冷える。ファンもないことから一部の容積だけ空調する光熱費で済んで、さらに風や音が起こらず、スポーツにも適していることを紹介させていただきました。このエアコンについて何か調査をいただけたか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　小中学校への空調設備はどのような方式が望ましいのか、経費等も含め十分な検討が必要でありますので、輻射式も比較検討の一つであると考えております。その中で、輻射式エアコンを導入している市内企業の体育館を視察し、製品の特徴や他の方式との比較、導入事例などの説明を受け、調査研究も進めております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。避難所のためだけで考えると、多額の費用をかけて使うことがなかったということも考えられます。ぜひ生徒、児童、地域スポーツだとか地域行事をする市民などが、空調にかかる光熱費が高くて熱中症のリスクが高いときも使えないとならない観点を第一に、調査研究を進めていただくことを改めてお願いいたします。　続いて、最後の河川管理について確認をいたします。　ことしの台風15号、19号では、幸いにこの地域では大きな被害はございませんでした。近年の発生頻度、被害報道などから、災害の怖さや早期に備えを高める必要があると強く感じます。　しかし、現在取り組んでいる雨水対策マスタープランでは、2016年からおおむね30年をかけて10年確率降雨時間最大63ミリ、24時間雨量は204ミリに対応が可能とする計画でございます。台風19号のように時間当たりの雨量、また大雨が続けば、到底対応できるレベルではない。今後も河川の氾濫は十分に起こり得ます。10月25日にこの地域でも時間当たり70ミリという雨がございました。　ここで、先ほどの資料をスクリーンに再度映してください。　ここは薬師川でございます。警報も出ていない状況の中で、薬師川の水位がこのように堤防上面60センチから70センチ程度のところまで増水をいたしました。大変心配しましたけれども、当局の皆さんの監視や処置のおかげで事なきを得ました。　この薬師川と逢妻川の間には水門がございまして、人が介在して水位を調整できます。10月25日のような雨が降り、処置がおくれれば、大きな被害につながることが予測できます。　そこで、市で管理している河川、排水機場、水門はどれぐらいの数なのか、また、その数の施設を大雨時にどのような体制で監視を行っているのかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（外山伸一）　　市の管理する河川施設は、準用河川20路線、排水機場が県より操作委託された４機場を含んだ35機場、水門が県より操作委託された３基を含んだ５基であります。　次に、災害時の河川等の監視体制は、気象警報の発令前は13名の職員で、災害対策本部が設置された以降は24名の職員で対応し、市職員以外にも各地区の代表者の方、農業を初めとする関係の団体の皆様の御協力を得て対応しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。今回答いただいたように、監視等をする場所がたくさんあって、警報が発令されれば24名まで増員がされて、それまでは雨水対策課で対応するという回答でございました。　薬師川がこのような水位になったのは午前11時15分、その直後に大雨注意報、１時間半後に洪水警報が発令されておりますので、通常業務を続けながら、課員の一部が雨水の問題が発生しないかを監視等されていたのではないかなというふうに思います。　今回のように警報が発令されていない状況の中で、例えば深夜であれば雨水対策課さんの全員で監視体制を組めるとも思えません。また、既に10年に１度の降雨確率に向けて計画が動いている中で、５年確率降雨に対応していない準用河川が４つ残っていると現在の雨水対策マスタープランに記載されております。　現在、草野川を整備中でございますけれども、他の３河川は手がつけられておりません。その中の一つが今回の薬師川であり、その他、折戸川、法信川を含めて、この４つは特別の管理が必要なポイントだというふうに思います。そして現在の草野川の工事の進捗を見ても、この４つの準用河川の対策が完了するのは相当先になるんだろうなというふうに思います。　続いて、35カ所の排水機場、５カ所の水門のうち、自動で稼働、開閉しないのはどれぐらいあるのか、また、自動で動かない排水機場、水門はどのように運用をしていているのかという部分についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（外山伸一）　　手動操作をする河川施設は、県より操作の委託をされた２つの排水機場と５基ある水門全てが手動であります。　次に、手動で操作する施設の運用についてですが、手動操作の排水機場は、自動通報装置から職員や操作委嘱者へ排水機を操作する水位に達した旨の連絡が入り、その後、現地へ職員等が急行し、排水機を操作しております。また、水門は、近くの水系の情報により水門を操作すべき水位付近に至ったことを把握した後、現地へ職員等が向かい開閉操作をしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　続けて質問をさせていただきます。　それでは、なぜ水門は全て手動なのか、水門の開閉はどのような判断で行うのかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（外山伸一）　　水門は、降雨による上流側の状況、台風などによる高潮や潮の満ち引きによる下流側の状況等を総合的に判断し、閉鎖を決める必要があります。ある一定の水位で自動的に水門を閉鎖した場合には、下流へ排水できず、上流側で越水等による浸水被害が発生する可能性があり、市が現地の排水状況を確認しての判断が必要と考えており、手動での開閉を行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ありがとうございます。県の排水機２つと水門１つが手動ということで、２つの排水機場は自動開閉はできませんけれども、自動通報装置があるようですので、まだ安心でございます。水門は、県内でも数カ所が近年自動化され始めたという状況ですので、折を見て県へ要望していただきたいなというふうに思います。　そして水門には、陸側と海側双方に水位計がついていなくて双方の水位の差がわらない場所だとか、水位計の水位が現場でないとわからない場所があることをお聞きしました。そのため、先ほど回答いただいたように、手動操作の水門は、近くの水位の情報によって操作すべき水位付近に至ったことを把握した後、現地へ職員が向かうと回答いただきましたけれども、近くの水位計の情報というのは刈谷市の排水機場の稼働状況を管理するシステムで、市役所の雨水対策課のパソコンに示される排水機場の稼働状況や水位からでございます。水位は市役所でないと見られない。　また、準用河川の水位や水門の水位と排水機場の水位との相関が確立をされているわけではございませんので、職員の経験や推測で数多くの施設を監視しております。相関を確立するデータを残すためには、一時的でも準用河川や水門へ水位計を整備して、その水位のデータのエビデンスが残せるようにする必要がある、こういうようなことだと思います。ぜひ全河川自体に水位計を設置する、または監視カメラを設置するなど、未整備の準用河川や水門などに優先順位をつけて整備していただくことを要望のほうをさせていただきます。　では、未整備である４河川、手動で稼働、開閉する７施設は、確実な水位や降雨の情報の取得が重要であるというふうに思います。各種情報の取得から監視はどのように行っているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（外山伸一）　　排水機や水門の適正な運用を図るために必要な情報は、河川上流の自治体における気象情報及び河川や海岸の水位情報であります。また、それらの情報は、インターネットやプッシュ型のメールサービス等により入手し、監視しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。プッシュ型のメール以外は、職員がインターネットや、必要があれば市役所のシステムの情報を職場にとりに行くということだというふうに思います。　災害は夜間でも起こる可能性がある、警報が出ていなくても危険な水位になる可能性があることも考えれば、職員はもちろんのこと、市民がいつ、どこでも情報を入手することができることが大切だなというふうに思っております。　そこで、市の管理河川の状況を確認できるカメラ等の設置を行って、ホームページ等で公表するなどについていかが考えているか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（外山伸一）　　本市ホームページの刈谷市防災気象情報のページでは、降雨情報、県の水位計情報、気象警報及び注意報の情報や、県とＫＡＴＣＨの設置したライブカメラの映像などを見ることができます。　また、現在、市では、準用河川への水位計や監視カメラの設置はしておりませんが、災害に直結する重要な情報と考えておりますので、今後、それらの設置や災害情報の提供について検討したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二）　　ありがとうございました。本市のホームページの刈谷市防災気象情報のページに、災害に必要な情報を近隣市と比べてわかりやすくまとめていただいております。しかし、河川の水位情報だけ見ると、安城市は、県の河川の水位情報と市の管理する河川の水位情報、また、県やＫＡＴＣＨの河川のライブカメラの映像に市の独自のライブ映像を追加して見られるようにしています。安全なのか、注意すべきか、避難が必要なのか、地図上で色分けして一目で判断できることで、市役所の職員の皆さんの監視や、市民が自分の住んでいる近辺の河川の状況がわかりやすい、こういうふうになっております。　ここは参考にしていただきたいですし、そのためにも、ぜひ市の管理する準用河川に水位計、監視カメラの設置を順次進めていただくことを改めて要望のほうをさせていただきまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山崎高晴）　　１０番鈴木正人議員・・・　　　　　（登壇） ◆１０番（鈴木正人）　　おはようございます。議席番号10番、自民クラブの鈴木正人でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をさせていただきます。　私の今回のテーマは２点、１点目は、中心市街地のまちづくりの方針について、２点目は、依佐美地区の工業系新市街地についてであります。　では、早速質問させていただきます。　まず、中心市街地のまちづくりの方向性と期待される効果について質問をいたします。　刈谷市の中心市街地は、刈谷駅と刈谷市駅の２つの駅が大きな核となって形成されており、発展してきたというふうに思っております。　私が居住する富士見町から近いのは刈谷市駅でございますが、刈谷市駅周辺には、かつて銀座のユニーがあり、商店街も大いににぎわっていて、歩行者天国などもありました。しかしながら最近では、近隣に大型商業施設ができたことや後継者問題などもあり、商店街の商店も減少してきてしまい、かつてのにぎわいを感じることができなくなっているというふうに感じております。また、古くは刈谷城があり、城下町として発展し、万燈祭が受け継がれる歴史的な地域であるこの地域のまちづくりの再生は、ぜひとも進めていただきたいなというふうな思いを持っております。　そして、もう一つの核である刈谷駅は、まさに刈谷市の玄関口であるというふうに思います。刈谷市の屋台骨を支える大企業への通勤などで駅を利用される人は年々ふえていますし、駅利用者がふえることで駅周辺の活気やにぎわいにつながることは間違いないと思いますが、それには駅周辺の魅力の向上が必須であり、これまでは刈谷市総合文化センターやみなくる広場を中心とした再開発事業や民間開発による高度利用が進められ、駅の南口側の再整備が進められてきましたが、これからは駅北口側の整備が必要であるというふうに感じております。　平成30年６月に策定された刈谷市中心市街地まちづくり基本計画では、刈谷駅から刈谷市駅、そして亀城公園までを含む中心市街地に対して、令和９年度までを目標としたまちづくりの整備方針が示されております。　そこでお聞きをいたします。現在、刈谷駅周辺、また刈谷市駅周辺では、本計画に基づいた整備が進められていると感じておりますが、改めて、市は、本計画に基づき、刈谷駅周辺及び刈谷市駅周辺においてどのようなまちづくりを目指しているのか、お答えください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　中心市街地まちづくり基本計画は、中心市街地における中長期的なまちづくりの整備方針を示し、中心市街地のさらなる魅力向上やにぎわいの創出を図ることを目的としております。　刈谷駅周辺は、都心交流ゾーンと位置づけ、市の顔として市内外に誇ることができる高次都市機能を備える駅前空間づくり、また、地域住民、就業者、学生、来訪者の誰もが集い、回遊しやすいにぎわいのあるまちづくりを目指しております。　刈谷市駅周辺は、歴史文化交流ゾーンと位置づけ、本市の歴史、文化に触れる地域への玄関口として、市民や来訪者などにも優しい駅前空間づくり、また、歴史に触れる楽しみや愛着、交流を育むことができる環境づくりを目指しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　刈谷駅周辺は、都心交流ゾーンと位置づけて、高次都市機能を備える駅前空間をつくり、地域住民、就業者、学生、来訪者の誰もが集い、回遊しやすいにぎわいのあるまちづくりを目指す、また刈谷市駅周辺は、歴史文化交流ゾーンと位置づけて、刈谷の歴史、文化に触れる地域への玄関口として優しい駅前空間をつくり、歴史に触れる楽しみや愛着、交流を育むことができる環境づくりを目指すとの御答弁でございました。　では、その目指すまちづくりの姿によってどのような効果が期待されるのかをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　中心市街地は、刈谷駅周辺における商業や業務など複合的機能が共存したまちと、刈谷市駅周辺における歴史・文化を生かしたまちの２つのまちの魅力をあわせ持ち、中心市街地全体が地域住民や来訪者にとって、集い、楽しみ、憩いの場となることが効果として期待されております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　刈谷市駅周辺のまちづくりについては、現在、銀座ＡＢ地区の整備が間もなく完了を迎えることや、駅周辺では再開発の準備組合が設立されるなど、さまざまな取り組みが着実に進んでいることを実感しております。　では、次に、刈谷駅及び駅北口周辺の今後についてお尋ねをいたします。　平成31年３月議会の建設委員会ではＪＲ刈谷駅の改良についての報告があり、まさに駅を中心としたまちづくりが今後本格的に進んでいくというふうに感じておりますが、刈谷駅及び駅北口周辺のまちづくりの現在の進捗状況について教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　刈谷駅及び駅北口周辺におけるまちづくりの進捗状況でございますが、まずＪＲ刈谷駅の改良につきましては、ことしの６月にＪＲ東海と事業合意となる覚書を締結し、令和２年度からの着手を目指しております。　次に、駅北口周辺のまちづくりについてでございますが、車道の一方通行化と歩道の拡幅を目的とした刈谷駅前線の整備は、現在、電線類の地中化と歩道の整備を進めており、今年度末の完成予定となっております。　南北連絡通路から刈谷駅前線を横断する歩行者デッキの整備につきましては、ことしの８月30日に先行して供用開始をしております。　刈谷駅北地区整備事業につきましては、商業、公共施設、事務所、住居などの機能を備えた施設の整備を進めており、建物の完成は令和２年度末を予定しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　ただいま答弁いただきました事業は、刈谷市中心市街地まちづくり基本計画において位置づけられている事業であり、ＪＲ刈谷駅の改良が今後本格的にスタートするとともに、駅周辺のまちづくりが着実に進捗していることがわかりました。　では、今後もさらなる事業が予定されているというふうに思いますが、目標となる令和９年度に向けて、どのような事業が展開されるのかを教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　今後の事業つきましても、刈谷市中心市街地まちづくり基本計画に基づき、「人を引き寄せる、回遊とにぎわいのあるまちづくり」を目指し、南北連絡通路から桜町交差点に向けた歩行者デッキの延伸や民間活力による再開発などの手法を用いた市街地環境の整備、改善の促進、ＪＲ刈谷駅の地平駅舎や刈谷駅北口駐輪場の跡地の活用を含めた魅力ある駅前空間の整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　今後の事業展開については、歩行者デッキの延伸、民間活力による再開発などの手法を用いた市街地環境の整備、改善の促進、地平駅舎や刈谷駅北口駐輪場跡地の活用を含めた魅力ある駅前空間の整備などに取り組むとのことでございました。　では、歩行者デッキの延伸、市街地環境の整備、改善の促進について少しお聞きをしたいと思います。　中心市街地の回遊性やにぎわいの創出には、南北連絡通路から歩行者デッキの延伸による歩行空間の確保が必要だというふうに思いますが、現在、具体的に検討されていることがありましたら教えてください。また、歩行者デッキの整備と再開発は、それぞれ進めるのではなく、一体的に行っていくべきではないかというふうに思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　歩行者デッキの延伸につきましては、刈谷市中心市街地まちづくり基本計画に基づき、県道今川刈谷停車場線に沿って駅前から桜町交差点を越えるところまでの区間で検討を行っております。　市街地環境の整備、改善につきましては、議員がおっしゃるとおり、歩行者デッキの延伸整備も含めて一体的に行うことで、中心市街地の回遊性やにぎわいのさらなる創出につながっていくと考えております。今後は、民間活力による市街地環境の整備、改善を促進する中で、一体的な整備を行う検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　ことし２月の県知事選挙では、県知事が、桜町交差点の地下道の混雑を緩和するため、同交差点部分の横断施設を県が整備すると御発言をされていましたが、その後どのような状況か、わかりましたら教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　桜町交差点の地下道の混雑緩和を目的とした横断施設につきましては、県が主体となって先行的に整備することとなり、現在は設計に着手していると伺っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　ありがとうございます。桜町交差点部分の横断施設は県が主体となって整備を行い、駅前から交差点までは、市が民間活力による市街地環境の整備、改善を促進する中で、市街地整備と歩行者デッキの延伸を一体的に行っていくということでございますね。　では、駅前から延伸する歩行者デッキは、桜町交差点部分の横断施設と直結をするような構造となるのかどうか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　桜町交差点部分の横断施設が先行する予定となりますので、当面は横断歩道橋のような形で整備されることになると思いますが、将来的な接続を見据えた調整を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　では、次に、先ほど言われました魅力ある駅前空間の整備についてですが、撤去される刈谷駅北口駐輪場にかわる機能の確保について、具体的に検討されていることがあれば教えてください。お願いします。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　駐輪場につきましては、現在見直しを行っている刈谷市都市交通戦略において自転車ネットワークの見直しとあわせた検討を行い、ネットワーク上に駐輪場を配置してまいります。具体的には、現在の桜駐車場及び相生駐車場東側部分にある公共用地を活用して駐輪場を整備していく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　現在の駅前広場は、歩行者と自転車がふくそうしていて交通安全上危険に感じることもありますので、現在の駅前広場から少し離れてはいますが、駅の東西の自転車ネットワーク上に駐輪場を配置するのは大変よい計画であるというふうに思います。　また、駐輪場が別の場所に確保されることで、刈谷駅北口駐輪場の跡地の活用が可能になってくるというふうに思います。この場所は、駅前の一等地でもあり、駅周辺の活気やにぎわいの創出に向けては欠かすことのできない場所だというふうにも思いますが、魅力ある駅前空間の整備とは、具体的にはどのようなことを想定されていますか、お答えください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　魅力ある駅前空間の整備につきましては、駅の橋上化に伴い撤去されるＪＲ刈谷駅の地平駅舎の跡地と駐輪場の跡地を活用し、さまざまな都市の拠点機能が複合した施設を想定しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　ありがとうございます。ＪＲ刈谷駅の改良工事に伴って地平駅舎や駐輪場が取り壊されますので、その跡地を有効に活用して、都市の拠点機能が複合した施設を想定しているとの御答弁でございました。私の勝手な解釈かもわかりませんけれども、駅ビル的なものを建設していきたいということだというふうに思います。　先ほど答弁されましたように、刈谷駅周辺では、駅の改良や刈谷駅前線の整備、ビルの建設など、新たなまちづくりが着実に進みつつあります。特に地平駅舎や駐輪場の跡地は駅に直結した市の玄関口でありますので、それにふさわしい魅力的な駅ビルとなるよう期待が膨らむわけでございますけれども、その駅ビルに隣接する駅前広場は、駅を改良することで利便性が高まると、さらに利用者はふえるのではないかと思いますし、そうした場合、現在の駅前広場では手狭になってくるのではないかというふうに感じています。　駅の改良工事の完了後となりますので、まだ少し先の話となりますけれども、駅ビルの建設とあわせて駅前広場の拡張も検討すべきというふうに考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　駅前広場につきましては、現在でも、企業の送迎バスを初めとしたバスの停車スペースや一般車の乗降スペースが不足しているなどの課題がございます。将来的には駅前広場の機能強化も含めた検討を行い、魅力ある駅前空間の創出につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　バスの停車場や一般車の乗降スペースの不足など、現在でも課題があるということでございますので、こうした駅前広場に関する課題の解決と市の玄関口としてふさわしい魅力ある駅前空間の創出に向けて、これからしっかりと検討をお願いしたいというふうに思います。　では、次に、先ほど御答弁のありました民間活力による市街地環境の整備や魅力ある駅前空間の整備には、民間施工者への市の支援も必要になってくるというふうに思いますけれども、市はどのようにお考えですか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　民間活力による市街地環境の整備、改善や魅力ある駅前空間の創出には、土地の高度有効利用により、居住や都市機能等の誘導を図ることが重要であり、容積率の緩和などの都市計画制度の活用や公共性の高い施設整備に対する助成などを通じて、民間活力によるまちづくりを支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　駅前のにぎわいの創出と効果的な高度利用が図られるよう、容積率の緩和などの支援策の検討をぜひともお願いしたいというふうに思います。　これまでお話しいただいたまちづくりにおいては、整備を促進することに加え、整備されたまちをどのように活用してまちづくりを行っていくかということについても、地元等の協力も必要であるというふうに思います。今後、地元商店街や地区とどのような取り組みをしていきますか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　今後は、地元商店街や地区、まちづくり団体が参加している都心交流エリアワークショップなどを通じて、今後のまちづくりに関すること及び整備した公共空間の活用等について地域と連携して取り組み、にぎわいを創出する体制や環境づくりを推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　ハード面の整備とあわせて、市民、商店街、まちづくりにかかわる方々と連携をして施設の活用を進めていただくことで、さらなるにぎわいの創出をするとともに、持続した活動につなげていくことで刈谷駅周辺の魅力がさらに向上すると思われますので、ぜひとも一体となったまちづくりを進めていただきたいというふうに思います。　では、１点目のテーマの総括と、改めて要望をしたいというふうに思います。　先ほど答弁いただきました魅力ある駅前空間の整備においては、駅前広場を含めた検討をしていただけるとのことでございますけれども、周辺の市有地を取り込んだ計画とすることで選択肢がふえ、よりよい案が生まれるのではないかというふうに思います。例えば産業振興センターや相生駐車場も含め活用することで、手狭になっている駅前広場の機能拡充や駐車場の増設も可能になりますし、刈谷駅北地区整備事業のように、市有地における官民連携による取り組みも可能になってくるというふうに思います。　繰り返しとなりますが、駅直結という好立地を生かして、市のランドマークとなるような施設の整備をぜひともお願いしたいと思います。　また、駐輪場は、東西に分散させ、自転車ネットワーク上に配置するとのことでございますけれども、桜駐車場や相生駐車場東側では駅から少し距離があるようにも感じます。ＪＲ刈谷駅の改良工事により移転をすることはやむを得ないものの、お子さま連れのお母さんなどが御利用されることを考えますと、少しでも駅に近いところにあってほしいなというふうに感じる方も多いのではないかなというふうに思います。　こうした場合、例えば駅に近く便利な駐輪場は、これまでのように無料ではなく、有料であってもよいのではないかなというふうに私は思います。今後は、利用される市民の方々のさまざまなニーズに対応できるようにするとともに、公平性といった視点も踏まえて、駐輪場に関する施策に取り組んでいただきたいなというふうに思います。　一方、刈谷市駅周辺では、かつてのにぎわいを取り戻すべく再開発の準備組合が設立され、まちづくりへの取り組みが進められております。早期の事業化に向けた地元の取り組みに対して、市としても引き続き支援をしていただきたいというふうに思います。　本市は、刈谷駅、刈谷市駅の２つの鉄道駅を中心に発展してきたまちでありまして、この２つの駅を含んだ中心市街地は、さまざまな施設が集積した区域となっております。こうした既存の施設を有効に活用するとともに、さらなる利便性の向上を図り、人やもの、情報を集め、にぎわいや活気の創出を図ることは、持続可能なまちづくりには大変重要なことだと思いますので、今後も引き続き中心市街地の魅力の向上に努めていただくことを要望いたしまして、１点目の質問を終わります。　続きまして、２点目のテーマ、依佐美地区の工業系新市街地についてをお聞きしたいと思います。　本市は、国内有数の工業都市として発展してきましたが、今後も持続的に発展していくためには、さらなる産業の集積を促進する新たな産業用地の創出が必要であるというふうに考えます。　工業用地につきましては、現在、依佐美地区において、愛知県企業庁により、先行開発区域として約15ヘクタールの整備を進めていただいているところであり、令和４年度初めに引き渡す予定とのことでございます。これまでも企業経営者の方から、刈谷市内に工業用地が不足している、事業を拡張したいが市内にまとまった工業用地が見当たらないといった話をよくお聞きしており、依佐美地区の開発については、これらの工業用地需要にお答えいただけているものであると大いに期待しておるところであります。　先行開発区域につきましては、令和４年度の引き渡しとのことでございますが、分譲の申し込み期限は11月１日までであったというふうにお伺いをしております。そこでお聞きをいたします。先行開発区域の分譲申し込み結果について、お答えできる範囲でお答えください。お願いします。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　先行開発区域につきましては、市内外の企業から、分譲予定面積であります11.3ヘクタールを上回る申し込みがあったと愛知県企業庁より伺っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　分譲面積を上回る申し込みがあったということで、刈谷市の工業用地需要はやはり高いのだなというふうに実感をいたしました。しかしながら、企業の用地需要は景況に左右され、大きく変動するものであります。用地需要の高いタイミングを見きわめ、速やかに取り込むためにも、早期に新たな工業用地の開発を進めるべきというふうに考えます。　依佐美地区の工業系拡大検討区域約58ヘクタールのうち、残る約43ヘクタールについて、昨年３月と12月の一般質問において、２期開発として早期に整備するとの御答弁をいただいております。そこで、先行開発の分譲申し込みの状況などを踏まえ、２期開発の必要性について市のお考えをお聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　工業用地に対する需要は、先行開発区域の分譲申し込み状況やこれまでの企業訪問による聞き取り調査からも依然として高いものがあると考えておりますので、２期開発にかかわる手続を進め、速やかに新たな工業用地の整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　ありがとうございました。速やかに２期開発を進めていただくとの御答弁でございました。ぜひ旺盛な企業立地需要をとり逃すことのないように、早期開発をお願いしたいというふうに思います。　では、次の質問になります。２期開発は、どいのような工業団地として整備するお考えなのかを教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　２期開発につきましては、新たな産業集積を促す一団の用地を確保するとともに、さまざまな企業の用地需要に対応できるよう、計画の検討をしてまいりたいと考えております。　また、先行開発区域と同様、周辺農地への影響を抑えるため、農業関係者とも協議調整を行いながら、地区計画の策定などにより必要な施設の配置や建築物の用途制限などを行い、周辺環境との調和を図り、良好な工業用地の整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　ありがとうございます。先行開発区域と同様に、周辺の優良農地との調和を図りながら整備を進めていただけるとのことでございました。周辺環境に配慮した良好な工業用地となるよう期待をいたします。　続けて質問をいたします。今現在お答えできる範囲内で結構ですので教えていただきたいのですが、２期開発を検討している区域は、依佐美地区の残り約43ヘクタールですか。また、関係する地権者は何名ほどいるのか、教えてください。お願いします。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　２期開発につきましては、国道419号とフローラルガーデンよさみの間で、現在進めております先行開発区域に隣接する25ヘクタールほどの区域を検討しております。　地権者数は、先行開発区域の約２倍でありますおおむね100名前後になる見込みでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　ありがとうございます。依佐美地区の一部において、新たに25ヘクタールほどの開発を進めたいとのことでございました。また、関係される地権者の方は、先行開発区域の約２倍ほどということでございました。　先行開発区域の15ヘクタールを超える開発を検討されているとのことで、刈谷市に対する旺盛な企業の用地需要に応えるものと期待されますが、開発面積がふえ、地権者数もふえるということであれば、当然、交渉に期間を要するものと思われます。用地需要を早期に取り込むためにも、できるだけ短期間で、関係者の皆さんに納得いただける形で事業を進めていけるよう、当局の御尽力をお願いしたいと思います。　次に、２期開発の開発主体についてお聞きをいたします。先行開発区域は、県企業庁による整備を行っていますが、２期開発も県企業庁にお願いをする予定ですか、お答えください。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　２期開発につきましても、事業期間の短縮などが期待できますことから、先行開発区域と同様、愛知県企業庁が事業主体となって施工していただけるよう調整を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　私も、期間短縮を図るため、先行開発区域と同様に、県企業庁に依頼されることはメリットがあるというふうに思っております。早期着手に向け、速やかな調整をお願いいたします。　先ほど約25ヘクタールの面積で２期開発の調整を進めていくと御答弁いただきました。先行開発区域が約15ヘクタールでありますので、２期開発にはより多くの用地需要が必要になると思われます。先ほども申し上げましたが、工業用地需要は景況に大きく左右されると思います。財務省東海財務局の景況判断では、依然景気は拡大傾向との判断が継続していますが、全国的に先行き不透明な状況にあるというふうに思われます。　先行開発を上回る開発を検討しているということは、相応の用地需要を把握していると思われますが、そこでお聞きをしたいと思います。現在の状況で結構ですので、工業用地の需要をどの程度把握されているのか、教えてください。

○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　２期開発に伴う用地需要を把握するため、市内企業を中心に聞き取り調査等を行っておりまして、現在までのところ、開発予定面積を大きく超える需要をいただいております。これらの需要見込みは、議員言われましたとおり、経済状況等で大きく変動するものであると考えておりますので、今後も継続的に企業の意向調査等を行い、その需要の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　ありがとうございます。大きな需要があるということで、企業経営者の皆さんの期待に応えていただけるよう、当局には積極的な対応をお願いしたいと思います。　また、先行開発の超過分も新たな需要に見込むことが可能であると思います。景況次第でまだまだ需要はふえていく可能性もあると思います。　それでは、２期開発に向け、早期に進めたいとのことでございますけれども、お答えできる範囲で結構です。今後の予定を教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　今後は関係機関との協議を進めるとともに、今年度中に地権者の皆様を対象とした説明会の開催を予定しております。その後、事業の同意の取得に向け、地権者との個別の交渉を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　鈴木正人議員・・・ ◆１０番（鈴木正人）　　ありがとうございます。まずは事業に同意いただくため、個別に交渉を進めていくとのことでございました。速やかに交渉に入っていただくと同時に、丁寧な説明により地権者の皆さんに事業を十分に御理解してもらい進めていただくよう、重ねてお願い申し上げます。　最後の要望になりますが、冒頭に申し上げましたとおり、近隣市への企業の移転流出は待ったなしの状況でございます。将来の刈谷市のためにも優良企業の用地需要を取り逃すことのないよう、２期開発区域における工業用地の早期の整備をお願い申し上げて、12月定例会の一般質問を終わりとします。 ○議長（山崎高晴）　　１９番黒川智明議員・・・　　　　　（登壇） ◆１９番（黒川智明）　　議席番号19番、市民クラブの黒川智明でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答で進めさせていただきます。　今回のテーマは、第10次刈谷市交通安全計画の推進についてであります。　ことしは高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いによる悲惨な事故が多発しました。また、あおり運転においてもあれだけ報道されても後が絶たない状況にあります。そして、今月から運転中のスマートフォン等の利用に対する厳罰化が施行されました。　交通事故を減らし、誰もが事故ゼロの安心社会を願うものであります。刈谷市においても稲垣市長を初め各職員全員が、日本一安心安全のまちづくりに取り組まれておると思っております。　では、テーマである交通安全計画の基本構想について早速確認をさせていただきます。　第10次刈谷市交通安全計画の内容と目的について御答弁ください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　交通安全計画につきましては、交通事故のない社会を実現することを究極の目標とした上で、その実現を図るために講ずるべき施策を明らかにしていくことを目的に策定しております。　第10次刈谷市交通安全計画では、平成28年度から令和２年度を計画期間として、年間の死傷者の数を800人以下とすることを目標に掲げました。内容につきましては、高齢者、子供、歩行者、自転車、生活道路や幹線道路等における交通安全を確保するために、道路交通環境の整備、交通安全教育、啓発活動の推進をどのように行っていくのかを定めております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　ありがとうございます。この計画の「はじめに」というところに、ただいま御答弁いただいた目的のために、幅広く関係機関が一体となって諸施策を推進していくと記載されております。　そこで、質問いたします。　この計画は関係部署、関係機関が合意のもとで策定され推進されていると考えておりますが、その協議会等の組織の構成について御答弁ください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　計画につきましては、刈谷市交通安全対策会議を設置し、関係部署、関係機関の合意のもと策定いたしました。対策会議の組織構成につきましては、市長を会長とし、国道・県道の道路管理者の代表者、警察署長、教育長、衣浦東部広域連合消防長、生活安全部長、建設部長、都市政策部長、教育部長でございます。　次に、計画の推進につきましては、毎年１回、刈谷市交通安全推進協議会を開催し、交通事故発生状況、交通安全教育、交通安全に関する普及啓発活動等の事業報告、事業計画案等を示しております。　推進協議会の組織構成につきましては、市長を会長とし、対策会議の委員のうち国道・県道の道路管理者を除いた委員に加え、交通安全協会刈谷支部長、刈谷商工会議所会頭、刈谷自動車学校管理者、市内事業者、学校長などでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　今の御答弁、施策推進は推進協議会で行われ、組織は国道・県道の道路管理者を除いた計画策定時の関連部署、そして機関に加え、実務で協力いただく関係機関が加わっていると、このようにわかった次第でございます。　この推進協議会の設置要綱を事前に確認させていただいたところ、学識経験者を有する者もこの組織構成に入ると記載されております。選ばれるというんでしょうか。　後ほど確認しますが、いろいろと改善案を検討するときには、どうしても専門的な見地、こういった考察、そういったものをして対策提案をしていただける方、これらを加えていただければというふうに思います。　次に、計画推進の方向性について第９次と第10次の変更点について御答弁ください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　第10次計画につきましては、第９次計画から基本方針を大きく変えておりませんが、先進安全自動車の普及促進による高齢ドライバー対策や、免許の自主返納の促進などに関する施策を盛り込んでおります。また、事故をなくすためにはルールを守り、マナーを心がけることが第一であることから、歩行者保護活動を初め学校での教室、イベント等の機会を捉えて積極的な啓発活動を行うなど、計画の大きな柱である交通安全の普及啓発活動を強化することとしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　第10次の計画で御答弁いただいた先進安全自動車の普及、免許の自主返納、また交通ルールの順守等について啓発活動を強化するということでございました。　では、交通安全対策を考える、また検討する視点、これが８項目掲げられておりますが、これについて考え方を教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　交通安全対策を考える８つの視点としまして、高齢者及び子供の安全確保、歩行者及び自転車の安全確保、生活道路における安全確保、先端技術の活用推進、交通実態等を踏まえたきめ細やかな対策の推進、交差点対策の推進、交通安全教育の推進、地域ぐるみの交通安全対策の推進は、交通事故による被害を減らすために重点的に対応すべき事項及び交通事故が起こりにくい環境をつくるために重視すべき事項として掲げております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　今述べられた８つの視点の重点的に対応すべき事項で、交通事故が起こりにくい環境をつくるための重視する事項を挙げたということでございました。　では、具体的に何を推進してきたか、基本施策について確認してまいります。　交通安全計画には、道路交通環境の整備を推進するに当たり、公安委員会や警察との連携を強化することは、私も同感でございます。そのよい事例が刈谷市のゾーン30であります。このゾーン30の設定に加えて、スピード抑止のための狭窄、そしてゾーンの中に路面に表示していると。こういった他市より進んだ施策を行っていただいていると認識しております。　これ以外について質問いたします。　警察と連携や道路標識が認識しやすくなる、こういった整備などの推進事例について御答弁ください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　警察署との連携につきましては、ゾーン30のほか、交差点における一旦停止位置の入れかえを行う事例がございます。この事例は、交差点を通過する車両の速度が速く危険であるため、地区から要望をいただいたもので、市、警察、要望者が現地確認を行った結果、交通量の多いほうへ一旦停止位置を変更することになり、現在進めているところでございます。　また、道路標識につきましては、例えば特に事故抑止が必要な場所にＬＥＤつきの止まれ標識を設置する場合があると、警察署より聞いております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　今現在、進行中の事例、それも市民からの要望といったところ、地域からの要望ということで確認ができました。この内容ですが、交差点で交通量の多いほうを優先道路にしないという施策、これは確かに有効だというふうに思います。ただ、これを移行するに当たって、いきなり変えてではどうしても事故が発生してしまうということもございますので、聞いたところではまず前方向を止まれにした後、そして落ち着いたところで移行するということも、このように段階的にやるということも確認させていただきました。　また、ＬＥＤつきの止まれの標識、これは井ケ谷町の事故が多発する交差点、点滅信号があった交差点でございますけれども、それを廃止すると同時に設置されたというふうに認識しております。これについても市民から事故がなくなったと、ほかにもふやしてほしいという高い評価を聞いております。　続きまして、学校での交通安全教育について確認させていただきます。　対象は小学校４年生と中学校１年生で、くらし安心課が参画し、自転車運転を中心とした交通安全教室が行われていると、このように聞いております。それ以外に学校の廊下で見かけました児童がつくった危険箇所マップ、これにカーブミラーがあり安全と、このような記載がされておりましたので、これについて質問したいと思います。　交通安全教育の目的とカーブミラーの周知、こういったものはどのようにされているかを御答弁ください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　教育委員会では子供の命を守るを最重要課題と位置づけております。交通安全教育も当然そのための重要課題の一つとして認識し、それぞれの学校において学区内の交通事故に遭いそうな危険箇所を記載した危険箇所マップを作成するなど、子供たちの命を守る活動に取り組んでおります。その中で子供たちにはカーブミラーを設置している場所は、ドライバーにとっても見えにくく危険な場所であると認識させ、カーブミラーがあるからと安心せずに、そこでは周りに注意を払い、一旦停止をするなど安全をより確保するように指導してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　ありがとうございます。この質問をした意図は、市民からカーブミラーの設置等について相談を受けたときに、くらし安心課でこういうところにつけるのはどうかということで確認させてもらったところ、カーブミラーをつけることによって、逆に一旦停止をしない車が出てくると。それによって事故がふえるケースもあると、このようなことを聞いておりました。また、カーブミラーにも当然死角がございます。　以上のことから、子供たちの安全意識と書いてあったものと、ちょっとギャップを感じた次第で質問させていただきました。ただいまの御答弁のとおり、より安全意識の向上に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　では、次の質問をいたします。　事故につながる危険性のある場所について、くらし安心課から得た情報、これは小中学校でどのように活用されているのか御答弁ください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　学校で作成する危険箇所マップとは別に、くらし安心課が通学路または地域の安全のために、市内企業の協力を得て作成した刈谷市交通安全マップを市内小中学校に配付しております。企業にも協力を得て作成したこのマップは、例えば業務車両のドライブレコーダーの情報から、自動車が急ブレーキを多く踏んだ場所や事故発生場所が記されています。これを校内の廊下や昇降口等の子供たちが必ず通る場所に掲示する。あるいは交通安全指導に活用することで、子供たちの安全確保に努めております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　ありがとうございます。交通安全について考え方、また情報の共有というものを各部署としっかりと行っていただきたいというふうに思います。　市内の企業と警察のデータ、これを集約した刈谷市交通安全マップ、活用も含めて今それを紹介していただきましたが、危険箇所を見える化したというものだと思っております。ぜひ交通安全教育に活用していただくとともに、交通安全マップについては学校以外の活用についても後ほど確認したいというふうに思っております。　続きまして、次の質問にいきます。　刈谷市通学路交通安全プログラムというものがあると思いますが、このプログラムの対策についてどのような活動かを御答弁ください。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　刈谷市通学路交通安全プログラムは、児童生徒が安全に通学できるように関係機関が連携して通学路の安全確保を図るもので、危険箇所調査とその結果に基づく改善に取り組むものであります。　具体的には毎年、全小中学校、幼稚園、保育園宛てに通学路の学区内の危険箇所に対する改善要望を調査し、保護者や地域の方からの意見も踏まえて教育委員会に報告していただいております。その後、報告された改善要望について庁内の関係部署や警察、県等の関係機関合同で協議するとともに現地調査を行いながら、その検討結果を踏まえて安全対策に取り組んでおります。また、対策実施後の効果も検証しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　ありがとうございます。最後の言葉ですね、ＰＤＣＡ、これがしっかりと回っているということがわかりました。関係機関との連携、これも継続的にお願いしたいと思います。　次の質問をいたします。　市全体の危険箇所の把握、これはどのように行っているんでしょうか。また、先ほど紹介していただいた交通安全マップ、これはハード対策に活用されているのか御答弁ください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　危険箇所の把握につきましては、地区要望や警察署から情報を収集するなど把握に努めております。また、市内で自動車が急ブレーキを踏んだ場所と交通事故が発生している場所を記した交通安全マップにつきましては、小中学校、高校、幼稚園、保育園、公民館、事業所など幅広く配布し、周知することを主な目的として活用しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　交通安全マップですね。交通事故の形態、そして事故の件数などの情報が視覚的にわかるものであり、そういった活用をしているということでございましたが、この情報から対策場所の的を絞る道具としても使えると考えております。的を絞った危険箇所について道路構造などのさまざまな角度から解析するには、交通事故鑑定士のような学識経験者の力が必要と考えます。よって、協議会へこのような人材の参画が必要と冒頭述べさせていただきました。データを活用した有効な対策を進められるような仕組みをつくっていただきますよう要望させていただきます。　次の質問をいたします。　交通安全計画に、危険箇所の対策を推進する上で交差点のコンパクト化が即効性のある対策であり、機動的な対策推進を図ると、このように記載がされております。　そこで、質問します。　交差点のコンパクト化について御説明願います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　交差点のコンパクト化につきましては、横断歩道を交差点中心よりに移動することにより左折距離を短縮して、左折する車の速度を抑制するほか、右左折する車は横断歩道の存在を早めに認知できるようになる効果が考えられます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　では、交差点のコンパクト化についてこの３年間で対策した事例について御答弁をお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　交差点のコンパクト化につきましては、平成29年度に野田町荒田交差点で実施した事例で申し上げますと、西側横断歩道の移動、横断歩道の移動に伴う防護柵の変更、交差点付近の路面標示を実施いたしました。この事例は、死亡事故などの重大事故につながりやすい類型の交通事故が多発している交差点として警察署から相談を受け、警察署と道路管理者が連携して取り組みました。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　ありがとうございます。これは実際に現地を確認させていただきました。歩道と交差点の横断歩道は普通ちょっと違う互い違いになっているんですけれども、それが中央寄りに寄ってほぼ一直線というような形になっておりましたので、横断者が車両側から非常に見やすくなっている。そして、左折時にはどうしても角が立つものですから、スピードを落とさざるを得ないというようなことで、事故の低減効果が期待できるというふうに思いました。　ただし、これをいろんなところにやっていただきたいとも思うんですけれども、残念ながら刈谷市というのは、他市と比較して大型車両が非常に通行する特徴がございます。左折車両の多い交差点では、これが渋滞につながってしまうということでございます。そうすると、生活道路への進入量、これに影響がどうしても出てしまう。これを考慮しながら適材適所に導入をしていただきたいというふうに思います。　次の質問をいたします。　交通安全計画に生活道路の対策の推進において、幹線道路への交通転換や裏道として通過交通の抑止、抑制、排除、こういうようなことを推進するとあります。これについて主幹部署である建設部ではどのような協議をされて、現在、何を推進されているのでしょうか、御答弁ください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石原章）　　本市では現在２つの路線で整備を進めております。まずは中手町の国道155号と県道刈谷大府線の熊野町６丁目交差点を結ぶ市道01－40号線でありますが、市内中心部の外郭を通行する路線を整備することで、並行する県道岡崎刈谷線の渋滞緩和や市内中心部への大型車両の通行を抑制できるものと考えております。　次に、県道名古屋岡崎線の新設区間と国道１号の今川町交差点を結ぶ市道01－４号線でありますが、この路線の整備は新設するスマートインターチェンジへのアクセス強化を図るとともに、県道富士松停車場線や県道豊田知立線に集中する交通を分散し、北部地域全体の渋滞を緩和できるものと考えております。これら路線の整備によりまして幹線道路の渋滞緩和が図られ、生活道路を裏道として利用する交通の減少を見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　ただいま御答弁のとおり、バイパス道路の整備、これが完了することで渋滞の軽減が図られ、生活道路への流入減少が期待されます。ぜひこれはおくれることがないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　これは違う話ですけれども、刈谷市は現存の道路幅で右折帯を整備して交通の流れをよくする、こういった施策をもう既に前から行って、おおむね整備が完了しているというふうに認識しておりますが、この右折帯に矢印信号、これが複数箇所に設置がされていないということも認識しております。それがゆえに信号の変わり目でどうしても無理な進入をしてしまう。それによって事故が起きてしまう危険性があるということもあります。そして、渋滞することによって生活道路への流入量、これの抑止を推進していただきますように、この右折帯の信号機、これの設置を検討していただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　質問の途中でございますが、ここでしばらく休憩したいと思いますので、申しわけありませんが、黒川議員は自席へお戻りください。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（山崎高晴）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１９番黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　それでは、午前中に引き続き刈谷市交通安全計画、これについて確認をしてまいります。　午前中はこの安全計画についてどのようなものか、そしてそれぞれの視点に基づいた施策で学校教育だとか、あとは道路のほうですね。幹線道路へ車を流してやって、それから道路への乱入を防ぐと、そういうようなことを確認させていただきました。　では今からですが、自動車道についての確認をさせていただきます。　交通安全計画には、自動車利用環境の総合的な整備を推進するとあります。この３年間でどのような協議がなされて対策が行われてきたのか、御答弁ください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　道路交通法の改正を受け、平成28年度に国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが示されましたので、現在、都市交通戦略の見直しに合わせ自転車道の構造等につきまして、関係機関との協議、検討を進めているところでございます。　また、平成29年５月には自転車活用の総合的かつ計画的な施策の推進を図るため、自転車活用推進法が施行され、自転車道の整備などの基本方針が定められましたので、今後はこの基本方針との整合を図り、自転車利用の環境整備を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　この自転車道の先ほど御答弁されたガイドライン、これは先ほど述べられたように３年前でございます。いろいろな諸事情で、再検討、そして、これからどうやってやっていくかという協議なんかも進めておられるということでございますが、なかなかもどかしいところが私自身あるものでございまして、市民の方からいろいろと何とかしてほしいという声が大きいものですから、このように質問させていただいております。　豊田市では自動車道の整備については、施行方法について中間の評価でいろんな課題はあると、もう整備はやっておるんですけれども、指摘されているものでありますけれども、計画どおり完了しております。また、都市交通戦略で指定した路線以外でも、先ほど御答弁いただいた新しい路線として01－４号線、また延伸や01－41号線、こちらの整備する上で、開通後はどうしても通学で高校生または01－４号線では大学生、こういった方々が利用するということでございます。これ何度も申しておりますけれども、大学、そういった幹線道路となる道路の整備においては大型車両の通行が非常に多いこの刈谷市ですので、ぜひ死傷者を減らすという目的であれば、必要な区間にこの整備計画以外のところでも自転車の整備、これを検討すべきだということで思っておりますんで、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、自転車等の駐車対策の推進について確認をいたします。　駐輪場の中または駐輪場以外のところ、例えばみなくる広場の自転車が放置とか置いてある、このような状況もありますので、この自転車の整備撤去の推進についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　駅駐輪場の自転車の整理につきましては、整理員を配置し、自転車整理のほか、駐輪指導を行い、駐輪環境の保全に努めております。　また、駅駐輪場や路上の放置自転車の撤去につきましては、所定の手順に従い移動通告札等を取りつけ、原則、取りつけた日から起算して14日放置されている場合に放置された場所から移動し、通行の安全と良好な都市環境の確保に努めております。　みなくる広場につきましては、店舗等の利用者の自転車が多く置かれている状況は認識しており、店舗側の協力を得ながら駐輪禁止の張り紙や店舗駐輪場の案内をするほか、放置自転車に注意喚起のシールを張るなどの対策を実施しております。今後も引き続き状況を確認し、さらなる対策を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　なかなか悩ましい問題だというふうには思っております。自転車の放置禁止区域といいますか、この駅前というのは指定されている中で、なかなかこれが進んでいないという状況になります。　そんな中で、毎年愛知県下では放置自転車、クリーンアップキャンペーン、これが愛知県内各市町村で11月に開催をされております。刈谷市もこれに参画をしておるわけなんですけれども、このキャンペーンのポスターというものは計上するということでは参画をされていると聞いておりますが、しかし、県のホームページ、このキャンペーンの欄を閲覧してみますと、11月１日、初日ですね、こちらにおいて放置自転車のクリーンデー、こういうものが重点として設けられて、実際に、先ほど申したように各市町村の駅の周辺の放置自転車、これの撤去また整理、これを半日あるいは１日、この短い間で実施がされているということで一覧表で記載がされております。残念ながら刈谷市は同様な活動をこの直近の２年では名前というんですか、表になかったものですから、行われていないのではないかなというふうに思っております。昨年のこの活動の標語は「放置ゼロキレイな街でおもてなし」というものでございました。　来年全国女性会議がこの刈谷市を通じまして、みなくる広場を通る総合文化センター周辺でございます。みなくる広場の放置自転車、この常用化を刈谷市の玄関口として放置した状態、これをおもてなしと位置づけていきますと、ちょっと厳しいのかなというふうに思っておりますので、刈谷市自転車等の放置を防止する、これに関する条例または要綱などをどうしてもそういったところが見直しすべきであれば、見直しをしていただいて、短期間でもいいですから一掃でき、この愛知県の活動にも参加できる、このような仕組み改善をしていただくように交通安全推進協議会も含めて検討、対策を実施するよう強く要望させていただきます。　では、次の質問をいたします。ただいま公共施設について確認をさせていただきましたが、続いて、交通安全の意識、交通マナーの向上について確認をしてまいります。　高校生また成人に対する交通安全教育の推進、これはどのように行われているか、御答弁ください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　交通安全教育につきましては、市が中心となり、幼稚園、保育園、小学校で交通安全教室を計画立てて実施しているほか、中学校や高校で啓発活動を行っております。また、市内の企業や自治会等への交通安全ＤＶＤの貸し出しや交通ルールを市民だよりで広報するなどの取り組みを行っております。なお、警察署では事業者や高校などから依頼があれば交通講話を実施しております。　今後につきましても、幅広い世代の方に交通安全の意識を高く持っていただけるように警察署などの連携しながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　はい、ありがとうございます。市民からの相談や通学路の見守り、こういったものも私も参加させていただいておる中、また相談では、交差点に立っていろいろ現場観察をする中での私の主観でございますけれども、児童生徒というのは本当に言われたとおり献身的に守ってもらっております。　ところが、年齢を中学生、高校生、大学生と増すごとに、交通ルールをどうしても守らなくなる、このような傾向があるというふうに思っております。子供は大人の行動を見てまねる、またこの悪循環というものになっているのではないかなと考えております。　成人の交通安全教育、この計画では推進をすると宣言されております。また、第10次の計画において、事故をなくすにはルールを守り、マナーを心がけることが第一であり、計画の大きな柱である交通安全の普及啓発活動、これを強化していくと先ほども御答弁、午前中ですが、されました。大変難しい課題であると、このように認識はしておりますけれども、ぜひ残りの２年数カ月、施策のほうしっかりとお示しいただいて、推進をしていただくことを期待申し上げます。　続いて、先進安全自動車、この普及促進、こういうものが載っておりましたので、これについて確認をいたします。　３年前に２年間実施をした高齢者先進安全自動車購入、この補助制度、この申請件数とどの程度成果がこれによって得られたのか、その評価について教えてください。また、12月から開始するアクセルとブレーキの踏み間違いによる急加速を抑制する安全装置補助制度について、申請予想の件数と得られる効果の見込み、これを先ほどの前回の事例を踏まえて答えていただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　高齢者先進安全自動車購入費補助制度につきましては、平成28年度から29年度に実施し、申請件数は28年度は526件、29年度は739件でございます。　成果につきましては、指標となるものはございませんが、市内での交通事故死傷者の数は減少傾向にあり、補助制度を含めたさまざまな取り組みによるものであると考えております。　次に、12月から開始しました70歳以上を対象とした高齢者安全運転支援装置設置費補助制度につきましては、今年度は240件の申請に対応できるよう予算を確保しております。　効果の見込みにつきましては、高齢ドライバーによる交通事故を減らすことにつながるものと考え、広報に努めております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　ただいまの御答弁で前回の制度の成果、これは死傷者数の減少傾向、この一因であると、成果が出たというふうに認識をしておるということでございました。　この評価も踏まえて今月から開始した安全運転支援装置、この設置費の補助制度、これは近隣市と連携をとった対策でございます。　ことしの４月からさかのぼっての補助制度を推進していただくということでございます。これ、本当に理にかなっているかなというのは、どうしても刈谷市、近隣もそうなんですけれども、通勤で市外からも移動する、こういった車両も大変多いということでございますので、有効な施策であるということで思っております。本当にありがたいなと思います。　ただ、この240件の申請の見込みの予算化ということでございますけれども、これちょっと前に聞いた話なんですが、間違っていたら訂正をお願いしたいんですけれども、この240件を超えた場合、これについては３月議会でも補正予算がどうも間に合わないということですね、それをカバーするのでも。予算確保できないということで、この４月からのさかのぼりも含めて、今年度で240件を超えた段階で予算終了ということだということでお聞きしました。これについても、後でえっということのないようにしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問をいたします。第10次で力を入れていると御答弁された免許証の自主返納、この促進についてこれまでどのように施策を行い、平成27年度と比較してどれぐらい成果が出たのか、御答弁ください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　運転免許の自主返納の促進につきましては、自主返納された方を支援する制度として愛知県警察による高齢者交通安全サポーターや刈谷商工会議所による高齢者運転免許証自主返納支援事業の協賛店があり、運転経歴証明書の提示により店舗での割引やタクシー運賃の割引が受けられるなどのサービスがあることをホームページ等で周知しております。また、交通安全の意識を高く持っていただけるよう、高齢者に対して交通安全教室を行っておりまして、平成30年は地区に伺い、いきいきクラブやシルバー人材センターの方などを対象としております。その中で高齢者が被害に遭う事故の状況や加齢による衰えにより運転のリスクが高まることなどをお伝えし、運転に不安を感じる人に返納を検討していただくよう取り組んでおります。　次に、自主返納数につきましては、刈谷警察署で受け付けた数で申し上げますと、平成27年は269件、平成30年は523件で約２倍にふえております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　平成24年度の警察署と、それからまた別の豊田都市交通研究所、この２つのアンケート結果をちょっと比べながら免許証返納の制度をいろいろと調べてみました、実態をですね。そうすると、９割以上の方がこの返納制度というのは周知をしているそうでございますが、運転経歴証明書というこの交付については、認知度がわずか３割だそうでございます。生活が不便になるなどの不安から自主返納をためらう、これが大きな理由でもあるということであります。移動に関する支援の充実、これをどうしても返納した場合には求める、こういった傾向が大変多いということでございます。　ただ、この自主返納をする多くの理由、自主返納した方としては安全運転をする自信がなくなったというのが一番の理由だったということでございます。そして一方、この返納者の６割が返納に満足をしているという傾向があるということが載っておりました。　西三河９市で比較しますと、刈谷市の協賛従業者数、これはトヨタがここら辺では一番多いかなと思ったんですが、刈谷市は商工会議所の加盟店がトヨタと同じぐらいありまして、断トツに多いということであるということがわかりました。運転経歴書の交付、これがまだまだ周知が足りないということで、この協賛店も含めてＰＲの活動をしていただきますようにお願いしたいと思います。　自主返納者については、この３年間で約２倍ということで、いろいろのＰＲ、これの御尽力のたまものということでよい推進をしたというふうに評価しております。　ただし、これがちょっと辛い話がありまして、返納率という、こういった管理をする必要があると思います。これは豊田都市交通研究所の調査では、老人クラブの加入数から返納率を割り出すとわずか４％ということでございますので、２倍になったということは本当にいいことでありますが、全体を見てみると、なかなか厳しいところであるということでございます。　今後は高齢者の人口もふえてまいりますので、この人口のふえる増加率、それと返納者の増加率、こういったものもデータとして比較するなどの分析を行っていただければなというふうに思います。　では、最後のパートの今後の計画の推進について確認をしてまいります。　資料１、こちらのほうを出しますんで、ごらんください。　これは第９次の計画の策定時から第10次の計画、こちらのほうで市内の死傷者数と、事故件数の推移、これを年別であらわしたものでございます。第10次では死傷者数そして事故件数、横ばいのようなものになっております。今までの計画に対する推進内容を確認してまいりましたが、さらなる対策、推進が必要ではあるというふうに考えて質問いたします。　交通事故死傷数、これが横ばいとなっている結果について現状の課題と残りの推進計画の期間何を行うか、御答弁ください。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　交通事故死傷者の数につきましては、ことし10月末時点で619人、前年同月比マイナス239人であり、大きく減少しております。現在全国的に子供の安全な通行を確保するための道路交通安全環境の整備や高齢者の安全運転を支える対策のさらなる推進が必要とされております。　今後につきましては、関係部署や関係機関との連携をこれまで以上に行った上で、危険箇所の把握と対策を行ってまいります。また、ハード面を整備しましても、交通安全意識が高くないと交通事故はなかなか減らないため、子供や高齢者を中心に効果的な交通安全教育等が行えるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　ぜひ、なかなかこれからやることは言いづらいところもあるかもしれませんけれども、取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。　少しここでお話をさせていただくんですが、豊田市、こちらは交通安全計画について中間評価というのを昨年行いました。その議事録も公表されております。また、対策実績も１つの事例としてプローブ情報、これに基づく危険な通学路の横断歩道、これ白の間に赤く塗るというものでありますが、そういったものを危険な通学路の横断歩道、これを絞り込んで72カ所のカラー舗装を実施して完了しております。また、先ほど自転車の整備についても完了と述べさせていただきました。　また、ソフト面においても、先ほど高齢者のことをお話がありました。いろいろとやっていただいておるんですが、ちょっと参考にしていただきたいのが、交通安全の啓発を高齢者の世帯のお宅、個人宅まで直接訪問をして行っていると。これが高齢者にとっても高い評価を受けておるということですので、参考にしていただければなというふうに思います。　刈谷市は、ただいま御答弁いただいた実績から机上で計算をしますと、10月いっぱいですから、12月末までと計算をしますと４分の１、約25％低減をできたということでございます。これはすばらしい実績だと思うんですが、計画目標を達成する見込みとなりますね、当然ながら。そうなると、大変よい結果ではありますけれども、せっかく関係者が一体となって推進をしているのであれば、何をどれだけやったのか、これが総合的に対策したということで、この結果が数字に出たといったこと、これを交通安全計画としてまとめて公表のほうをしていただくよう要望いたします。　これをすることによって市民のほうも市はちゃんと協議会のほうをやってくれている、我々もやらなあかんと、このような形で交通安全意識のほうも向上するというふうに思っております。　では、最後の施策について確認をいたします。御答弁では危険箇所の把握と対策を行うということでありましたけれども、豊田市ではゾーン30エリア、こちらのほうで設置後の検証がこれからの課題だということで認識をされておりました。　刈谷市のゾーンについて、ちょっと作成した資料がございますので、資料２を見ていただきたいと思います。　これはゾーン30、刈谷市にあるうちの３つのエリアのものでございます。高倉から日高、高津波ですね、高津波・日高・高倉、そして原崎・稲場町、このゾーンの中に交通安全マップ、企業のほうでプロットして作成していただいたものを重ねて、さらには通学路、これを緑の線で重ねております。こうやってみますと、ゾーン30の沿線も含めてになりますけれども、交通事故というのが52件も昨年１年間で発生しているというものでございますので、ぜひこういったところをゼロにするための対策を集中的にやると。集中的にというのは、ここを重点に捉えて対策をするというのもいかがではないかなというふうに思います。その中で地域の方にも御協力をいただいて、このエリア内でのスピードオーバーをする方が非常に多いという話も伺っております。そこに地域の方に御協力いただいてペースカー、30キロで走っていただく。それによって後ろはスピード出せませんので、そういうようなこともあわせて検討していただきたいというふうに思います。地域の安全は地域で守る、その意識が向上して相乗効果が出るのではないでしょうか。　また、高齢者の免許証の返納、これについては、どうしても返納すると買い物が行けなくなるとか、自由がなくなるということでありますけれども、車の今現時点での使い方を考えてみますと、必要経費、これは車検も含めて、ガソリン代も含めてになりますが、そういったものをひっくるめてトータルコストと、それからそれを返納した後のタクシーで出かけるというトータルコスト、それをてんびんにかけると、いやいや、タクシーのほうが安くつくんではないかという方もかなりの方がいるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういう観点からもデータ化して、それで広報して、アナウンスしてもらえたらいいかなというふうに思います。　もう一点、別の話になりますが、先日名古屋モーターショーのほうに行ってきました。ＩＴＳワールドというのがございまして、国のＩＴＳの推進をするブースでお聞きさせていただきましたけれども、このＩＴＳ、これは社会実験という枠からもう外れまして、今後2030年に向けて整備のほうを広げていくというようなことを検討しているということでございました。自動車メーカーのほうも車と車をつないで、相手が見えないような壁があるところでも、その相手の車の存在がモニターのほうにお知らせをしてくれたりだとか、交差点に歩行者が歩いている、そういったところにセンサーを設けて監視する、このようなものがあったり、また信号機を見落とすということについても、今もうすぐ赤になりますよというアナウンスもしてくれる、このようなものを自動的に知らせてくれるシステムというのが今整備が最先端で行われているということでございます。また、車とインターネットをつなぐというのがこのものなんですけれども、ＩＴＳの強みなんですが、それによって、運転中で体調が急に悪くなったというときにも、ボタン一つで自動車メーカーのオペレーターを通して緊急車両を呼ぶこともできますし、エアバッグが作動するような事故後起きた場合、これもオペレーターが自動的に車とつながって、大丈夫ですかということで安否を確認するといった、このようなシステムがあります。交通安全計画の推進する一つである救助救急の活動の充実の推進というものに対応できるものと思っております。　このようなコネクテッドカー、この車種が今後ふえていくという状況になりますので、ここで資料３をごらんいただきたいと思います。　これはＩＴＳの支援システムの整備ですね。交通安全に関する支援システムですが、私もこれは話を聞くまでは名古屋市と豊田市だけだと思っておりましたが、実は長久手市と日進市のほうにも整備が進んでいるということでございます。　その中身については、右折時の追突防止だとか、信号の見落とし、追突防止、出合い頭とか、このようなもののアナウンスをする、そういった整備をするものでございます。こういったものを見てみると、やっぱり自動車産業の集積地であるこの刈谷市、これについて、やっぱりやっていくべきではないかなというふうに思いますのでお聞きをします。　社会実験として名古屋市とか豊田市、この幹線道路で一部整備されているＩＴＳ、こういった活用の整備をもう刈谷市として検討しているのか。また、危険箇所などの情報をドライブレコーダーやカーナビですね、情報を提供してアナウンスしてもらえるような、このような取り組みをしているのかどうか、検討しているかどうか、御答弁願います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　ＩＴＳの活用や危険交差点などをドライブレコーダー等へ情報提供することにつきましては、先進的な取り組みの情報収集、関係事業者への聞き取りを行うなど、調査研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　実はＩＴＳの協議会に刈谷市も加入しておることはわかっております。ただ、この中身ですが、多分自動運転等の都市交通関係ではないかなというふうに思っております。先ほども申したように、刈谷として豊田市と並ぶ交通安全、全国モデルとなるような産官学の連携をした交通事故ゼロ、このまちづくりを目指してこのシステム構築の推進をしていただきたいというふうに思います。　それから、ドライブレコーダーについての質問を最後にしますけれども、あおり運転だとか、その影響でドライブレコーダーの設置がふえております。　ここ数年ドライブレコーダーというのは性能が飛躍的に向上しております。ＧＰＳつきの機種においては、ゾーン30エリアまたは事故多発エリア、また逆走注意、このような音声で知らせてくれるものが出てきました。また、エンジンを切っても録画をし続けることで自宅の駐車場で防犯カメラの役割もする、こういうようなものです。他市町村では神奈川県の湯河原市、また奈良県の五條市、こういったところではドライブレコーダーの補助事業、これをやってはおります。これは事件が起きたときに映像提供、これをするという約束で補助金を受けるわけですけれども、その理由は、防犯カメラの設置は刈谷市でも30万円ぐらいしますかね。税金を使っております。　ただ、ドライブレコーダーの補助については１万円程度で済むということですので、１台の固定カメラよりも動く防犯カメラが30台、これで役割を果たすというのであれば税金の投資対効果、これを考えると、この補助に踏み切ったという２市でございました。　運転手にもドライブレコーダーの設置により、安全運転の行動には一定の効果がありますし、自分の運転した映像を見ることで安全意識の向上を図ることも、そういった活用もできるという可能性はあります。あおり運転でも交通安全上の犯罪抑止にもなりますし、早期逮捕にもつながるという実績もあります。　ここで質問を最後にします。　ドライブレコーダーの補助制度、これについてどのように考えているか、お答え願います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　ことしに入りまして、あおり運転の事件を契機にドライブレコーダーを設置する方がふえております。　ドライブレコーダーは、映像を録画するという点で犯罪捜査、犯罪抑止に効果があると認識しておりますが、補助制度を始めるのではなく、そのような効果を広報することで普及につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明）　　まずは、交通安全機能があることでドライブレコーダーの設置検討をされている方がふえているこの時期にタイムリーに広報していただきたいというふうに思います。　また、保険会社が提供するドライブレコーダーを設置して、保険会社が契約者に運転の映像を自動的に集約して、分析して、そのデータを提供すると。それによって安全運転を促すシステム、こういったものも保険会社のほうでは今やられているということであります。安全運転をすれば保険料も安くなる、企業努力で交通安全に結びつく、こういったシステムを検討しているということも聞いております。ぜひ補助制度について今後検討していただきたいと思います。　まとめとして、要望事項のほうをもう一度話をさせていただきます。　交通安全推進協議会の組織に事故の分析や対策をさらに推進させるために学識経験者を有する人材を参画させていただいて、市内の危険箇所に優先順位をつけた対策を推進していただきたいということが１つ。それから、その推進計画については、所管部署が進捗状況の把握を取りまとめて公開をしていただきたい。そして、駅周辺の放置自転車のクリーンアップキャンペーン、こういったものに参画できるような条例、要綱の見直しを含めた仕組みをつくっていただきたい、このように思います。　そして最後に、右折の矢印信号、こういったところにない右折帯の交差点、これも優先順位をつけて信号機の設置、あるいは推進するようにお願い申し上げ、これにて一般質問を終わらさせていただきます。 ○議長（山崎高晴）　　２８番星野雅春議員・・・　　　　　（登壇） ◆２８番（星野雅春）　　28番星野であります。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。　どうでもいい話ですが、今鉛筆を持つ手がけいれんしました。重篤な病気の前ぶれじゃないことを祈るばかりですが、何かあったらぜひ助けていただきたいなと、そんな気持ちで質問に入りたいと思います。　今回３つのテーマについて質問します。　１つは、久しぶりに刈谷城についてをお聞きしたい。２つ目は、刈谷市の教育について。３番目は奨学金制度について、この３点であります。　今回22名の議員さんが質問に立つと。これはかつて刈谷市議会になかったことではないのかというふうに思っていますし、非常に喜ばしいことだと思います。もう議員の仕事は、私は、しゃべって何ぼの商売だと思っていますし、議員の「議」は、しゃべることを義務とする人たちという意味でも、たくさん出ることはいいことでありますし、また、議会の多様性が命だと思うんですよね。いろんな地域の方々が、いろんな年代の人、いろんな性別の人たちがいろんな質問や意見を言い合う。これが議会の多様性であって、これは命だと思っています。あとの議案の態度とか、賛否とか、こんなん、みんな会派とか政党でがんじがらめになっちゃうのね。その中で議員の議会の多様性というのは、なかなか勇気の要ることだけれども、この一般質問は唯一そういう議会、議員の多様性が発揮できる唯一の場だと思っていますんで、これは引き続きたくさんの方々が出ていただくといいな。まして、ようけ出るで運営が大変だろう。ちょっとお前、今回はやめとけやなんていうことがないように、これはしていかないかんなというふうに思います。　質問に入る前に、また余談というか意見というか、思っていることをお話ししたいと思います。　最近変な論調があるんだよね。それは何かというと、もう既に引退した議員さんが言っておった言葉なんですよね。それが最近また耳にするようになった。それは何かというと、どんな事業や施策にも反対はつきもの。その人が言ったのは、反対があっても市民の方々喜んでくれるから、結果的にね。それを粛々と進めればいいと、こういう意見だったんですよ、その人。その意見を最近耳にするようになった、前回市長さんおっしゃいましたけどね。反対してもハイウェイオアシスもできましたよ、南口再開発、市庁舎もできましたよ。できてみると、市民はみんな喜んでおると。何が言いたいのかよくわからない。私なりに考えた。言いたいことは、多分この２つじゃないかなと。１つは、刈谷城、あんたら反対しておるけれども、つくってしまえば市民は喜んでくれるから、僕やっちゃいますよという宣言なのかな。もう一つは、結果的に市民の皆さん喜んでくれるから、反対しても意味ないんじゃないのと言われているような気がしてしようがないんですね。私流の受けとめ方ですよ、ほかの人はどういうふうに受けとめているのかわかんないけれども、そう言われているように私は受けとめるんですね。でも、考えてみると、私、長いことやっておるからいろんな体験させてもらいました。まず、碧海５市合併、これは反対がたくさんあった。わかりませんよ、碧海５市合併したら、もっとバラ色の刈谷市、この周辺だったかもしれません。それはわからない。でも、結果的には反対があったんで実現しなかったというね。私は、それぞれの市がそれぞれの市独自の主体性や自主性、独自性を持って市民の幸福実現のために頑張っていける、そういう適切な規模を有しておるという意味ではよかったと思います。　もう一つ、私入ったとき、総合運動公園、ここにワールドカップを誘致しよう、これ青年グループが署名活動やりながら一生懸命やりましたよ。でも、これも反対した。当初５万人のサッカー収容施設、それは当初60億円だったと思うんです。最終的には200億円。最終的には豊田市が立候補するというのがあって、途端に手のひら返すようにみんなが反対し始めた。豊田市は御承知のように黒川紀章さんが設計の400億円です。最近ラグビーのワールドカップなんかやりながら有効活用して一生懸命です。そんなものが刈谷にあって、どうなっておったのか知らんと思って、これは反対があったからこういう結果になった。　何が言いたいかって、反対があるから今がある状態。だから、私たち反対することもあります。でも、これは政治家としての信念というか、あるいは議員としての矜持を守るために首をかけて言っておるんでね。だから、どんな事業でも反対はあるぞなんですよね。こういう小ばかにするような発言というのは、私は感じてしまうんですわ。そういう異論とか反論とか反対、こういうものを無視というのか、これはやっぱり議会の多様性を否定するものだということを改めて意見として、まず最初に申し上げておきたいというふうに思います。　今から刈谷城築城の話しします。私は築城という言葉を余り使いたくないんです、最近。何でかというと、今のままだと本当に単なる木造の新築物件、こうなってしまうから、今のままいくなら、もうまさに建築というふうに私は考えてしまうんですね。刈谷城建築反対していますよ、３つ。　１つは、くどいようですが、歴史的検証が不十分、全く説得力がない。発掘調査しました。絵図面があります。こんな小さな事実しかないのに、あとは類推して、想像して、空想して、創作料理じゃないけれども、創作のお城をつくろうとする。これが今のやり方ですよと私は思います。　もう一つ、２つ目は、財政力に合わせて税金丸抱えでやっちゃいかんということを言ってきました。これは本当に市民のお城にするには、市民の皆さんが自主的に本当に欲しいわな、募金してでも欲しい、こういうお城をつくらないと市役所のお城になっちゃうからだめだと、これが２つ目なんですよ。　３つ目、市民の前に立って説明責任を果たせ、これが私の反対理由３つです。何一つ答えてもらっていない。これで賛成しろと言うほうが無理だと思うんですけどね。何であんた、あいつら賛成しないんだ。できるわけがない。　そこで、今から質問入りますが、最近、この改選前ですが、具体的に名前出していいかどうかわかんないけれども、無所属議員の会だったかね。この人たちが初めて、もう歴史的建造物の復元というのはもうやめようやと、現実的にコンクリートと、そんなことは言わなかったけれども、私はこう受けとめますけれども、コンクリートと鉄骨でぱんぱんとつくっても成果はそう変わらんじゃないのと、こういう言い方された。９月議会、ある会派の代表さんが、会派を代表して言っておるかどうかわかりません。こういう言い方しましたよ。もう手法にこだわってお金や時間をかけるべきではないと、こういうふうに言った。これはどういう意味があるかということを考えてほしいんです。何かというと、近藤副市長が課長さんのとき、私、この刈谷城の問題についてちょっとおかしいというふうに質問しておるときに、こういうふうに言いましたよ。今言った歴史的建造物の復元だと。次の言葉が出てこなかった。それは何でかといったら、歴史的建造物の復元だから教育施設であるし、歴史的施設だと、何が文句あるだと、こういう調子なんだ。ここが刈谷城建築の命なんです。それをだんだんこの一緒におる人たちができるわけないものは金かけちゃいかんわな、近代工法でやったっていいじゃんというのは、まさにこの事業そのものに対する反対意思なんだなと私は思います。それでも予算が出てくれば賛成するよと言った。だけど、支持基盤がこんなばらばらの事業をこのまま進めていっていいのかというふうに私は思います。今、市役所のひとりよがりの事業になりつつあると、こういう現状について、どのように受けとめていますかということお聞きしたい。　２つ目、さっき言った事実はほんのちょっと、あとは類推、想像。でも、この間期間があってさ、いろいろ調査研究やっておったと思う。でも、そういう歴史的な正確性というものをきちんと確認するための作業とか、そういう正確性の欠如があるんで、それを翻すような検証作業というのは、本当に全くしないといっていいと思う。少なくとも私が勉強不足かもしれないし、もっと調べればと言われるかもしれませんが、これは否定できないと思います。否定できるならいいですよ、こういうことやった、ああいうことやった、こういう成果があったと言ってもらえりゃいいんだけどね。この間丸亀市だったかな、丸亀城。最近この丸亀城もそうだけれども、刈谷城明治４年になくなった。このときの写真技術はどの程度だったかわかりません。丸亀城は写真とか、あるいは図面が描いてあった、そういう古い図面とか、あるいは木に多分描くんでしょうね、図面を。そういうものがあったら1,000万円で買い取りますよ。近くの高松城、これはすごい、3,000万円出しますよ。和歌山の新宮城と言っていいのかどうかわかんないけれども、これが1,700万円。それは行政が賞金出すといのはいかがなものかと感じましたけれども、でも、歴史的な正確性を高めていこうというそういう努力のあらわれです。刈谷市もかつてやったことあると思うけれども、そんな大したものは集まらなかったということを聞いていますけれども、こういう努力が本当に必要なんじゃないの。　私、３つ反対言いましたけれども、可能性はほかの人みたいに福祉に使えとか、そんなこと言ってないでしょう。この３つは克服する可能性があるから言っておるんであって、わかってくれるか。そういう気持ちで質問しておるんだけれども、今言った古い写真、ひょっとしたら外国人がここ来て撮っておるかもしれん、アメリカにあるかもしれん。刈谷城の藩主に材木の請求書で明細があった。それもひょっとしたら出てくるかもしれん、可能性は低いけれども。そういうことに期待をかけるというか、そういう努力をするという、そういうことを怠ったらいかんと思う。もっとほかに努力の仕方はあるけれども、たまたま丸亀へ行ったんで、そういう懸賞をつける事業、こういうものを一遍考えてみたらどうだということをお聞きしたい。　それから、税金丸抱えでつくるのはけしからん。今寄附金はどれぐらい集まっていますか。これはお城に金かけてくれという寄附じゃないからね。それはわかんないけれども、１つのバロメーターとしてわかると思うんで、今どれぐらい集まっていますか。企業は汗水垂らしてもうけた金を意味のあるところにしか私は使わないと思っているんです。そういう意味では、企業の寄附金も含めて御答弁願いたい。　企業版のふるさと納税、もうこれ最近政府の税制調査会だか何か、来年の税制をどうするかという中で、ふるさと納税を今３割だね、３割控除だけれども、もう６割控除にしましょうよと、こういう話ですよ。今現在もう既にふるさと納税やっておるわけでしょう、３割かな。そんな確認も含めて、これは今亀城公園への寄附というのは、ふるさと納税の対象になっているんですかということをお聞きをしたい。　これも古い話で恐縮なんです。総合運動公園、土地買収するときに職員だけが営業に回ったんじゃないんですね。もうここら辺の年代は知っておるかもしれませんが、職員と議員さんが回ったというんですね。すごいな、そんなことまでやった、これを刈谷方式という。　何が言いたいかというと、もう賛成しておる議員さんと職員チームつくってさ、企業、お金頂戴、いいよ、あんたのところ６割控除されちゃう。もう公園緑地課長、もうあなたはお城建設の営業本部長、もうそういうのをやるぐらいの根性を持ってほしい、やるなら。中途半端に金があるのか何だか知らんけれども、税金丸抱えでやるというのはいかがなものかというふうに思うんで、ただ、この企業版のふるさと納税、これも調べてほしいんだけれども、不交付団体のふるさと納税は対象にならないというもっぱらのうわさ。こんなことをまた刈谷市なんかまま子扱いにする。ああ、そうですかと聞いておるような手法じゃいかんと思う。ぜひそのことも含めて考えておいていただきたいという意味で、ふるさと納税はやっているのか、金額は幾らなのか。　それから、市民の前に立て。これ名古屋城、河村市長、これ最近新聞に出てたけれども、市内８カ所で説明会。話聞くともう市長の独壇場だよ、ああいう人だから。もう市民がしゃべる時間ないというような話もあるけれども、しかし、市民の前に立って説明責任を果たそうとする。この姿勢はやっぱり学ばんといかんと思う。もう再三言っておるけれども、何でやらんのかなというふうに思っているんだけれども、やる気ありませんかというのをお聞きしたい。　それから、教育の問題について。今回、市長と教育長がかわりました。安倍さん、私はそう好きじゃない、そう好きじゃないというか嫌いなんだけれども、安倍さんは幾つか改革をした。改革、そうだね、改革をした。教育の問題も大きく変えまして、教育委員会の問題をね。今まで教育長は教育委員の互選の中で非常に事務局長的で会を代表してなんていうようなところから、市長が直接教育委員会の代表のような教育長を選んで議会で諮るという仕組みの中で、これはそういう制度が誕生したとき清風クラブの中でも議論をしました。これは少し問題はあるかもしれないけれどというふうで、スルーしてきたという経緯はあります。でも、制度そのものは首長さんの考えあるいは思想、それから例えば極端だけれども、教育委員会なんか要らんぞという政治家も、あるいは学者もいるし、もっと言うと、道徳教育もっとやらないかん、何だという人もいる。こういうことで、非常に首長の考え方や思想が色濃く反映されてしまう、こういう仕組みに制度上なった。また、国との関係で従属的な人だと、国の言うことはやらなあかん、こうなっていっちゃうでしょう。　そういう心配がある中で、今回初めて市長さんと教育長さんがかわったという背景の中で、今までと変わってきたのは教育の大枠、目標は教育大綱、これは市長がつくるとなっているんですよね。市長さんがわかんないですよ。教育委員会要らんとか、道徳教育もっとやれとか、あるいはこういうことをもっとやれと、そういうことを大綱に網羅しろという考え方を持っているかどうかわかりませんですね。教育長さんを任命するに当たって、俺、教育大綱をこういうふうに思っているけれども、一緒にやれんかや、そういうふうに話したかどうかは知りません。　質問は、新しい市長、教育長の誕生後、そういう教育大綱を協議調整する場、これが総合教育会議でしょう。これは開催しましたか。必要でしょう、新しくなったから大綱をどうしましょうねという協議調整、これはやりましたか。　私、総合教育会議、公開でやっていますよね。会議録は当然公開されている。もっと勉強せえと言われれば、それまでですが、公開されていますか。　それから、総合教育会議の主たるテーマ、これは何なんでしょう。今この時点でいじめとかいろんな問題がある。新しい教育長さんと市長さんにかわった。そういう中で、主たるテーマは何ですか。　総合教育会議と教育委員会の事務局会議というのか何だかよくわかりませんが、そのすみ分け、役割について質問して、確認をしておきたいと思います。　３つ目、奨学金制度について。　これは市長さんの公約に私学助成金をしてやるよ、公約にされた。これは何でですか。いろいろ子育て支援のメニューがいっぱいある中で、何でここなのかということをお聞きしたい。　それから、来年４月から国が高等教育無償化、こういうふうに呼んでおるのかな。来年４月から始まるわけですから、そういう教育に大学のいろんな制度が変わっていく。どのように把握されていますかということと施策の概要についてお答えをいただきたい。　それから、これは商工業振興課にお聞きしたい。これ、私、勘違いしておったんですが、企業が借金をしたときに、信用保証協会を利用するときに、その信用料の一部を補填すると、これは年間20万円出ている。この制度をちょっと間違えとって、私。これ企業に対する借金の利子の補給かなと思ったんだけれども、いや、実はそうじゃなかったというふうに聞いていますが、せっかく質問したんで、これ年間最大20万円だったと思うけれども、この実績というか数と金額、これをお答えいただきたい。　以上で１回目を終わります。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　御質問のうち関係分についてお答えいたします。　まず１点目の刈谷城の復元につきましては、本市の魅力と個性を高め、本市固有の貴重な歴史を次世代へ継承するとともに、未来を担う子供たちを初め、市民の皆様が本市に愛着と誇りを培うことが期待できる事業として推進してきております。　とりわけ刈谷城の復元は、歴史や文化をテーマとしたさまざまな取り組みを促し、まちの歴史や文化に出会い、楽しむことができるシンボルとして、未来を担う子供たちを初め市民の皆様が本市に愛着と誇りを育むために、大変重要な役割を果たすものと考えております。そして、このことが本市の魅力向上、中心市街地の活性化、歴史を生かしたまちづくりなど、地域の活力を向上させる、将来にわたり持続可能で発展していくことができる市民の皆様が希望を感じられるまちづくりにつながるものと考えておりますので、これからも本市の未来のまちづくりにつながる刈谷城の復元に向け、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の寄附金についてでございます。　亀城公園等再整備事業に対する寄附金は、令和元年12月１日時点で6,800万6,622円でございます。そのうち企業からの寄附金につきましては2,109万1,962円でございます。　３点目の企業版ふるさと納税につきましては、この制度は現在のところ本市では実施しておりません。来年度の税制改正において寄附対象となる事業の認定手続の簡素化や、寄附を行った企業の税優遇割合の拡大などが検討されていると聞いておりますので、国による制度改正の内容に注視してまいりたいと思っています。　４点目の市民集会につきましては、刈谷城の復元は刈谷城址にある亀城公園再整備事業の一つとして位置づけ、その後、市民の皆様からの提案や要望の趣旨を踏まえ、第７次刈谷市総合計画を初め関連した計画に位置づけ、事業を進めているところでございます。事業の必要性や取り組み状況についても、これまでに刈谷城シンポジウムを初め、一般公開による検討委員会を開催するなど、さまざまな方法で周知を図っております。　さらに市のホームページにおいてこれまでの取り組み状況を掲載するとともに、イベントでの啓発活動により直接市民の皆様の声をお聞きする取り組みも行っておりますので、今後もこれまでの取り組み内容の充実を図りながら継続していくことにより、市民の皆様にこれからの本市のまちづくりにとって重要な、必要な事業として理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　関係分についてお答えをいたします。　刈谷城につきましては、亀城公園の再整備事業に伴い、刈谷城の歴史上における位置づけを再確認するため、城絵図や古文書などの歴史資料の調査を行ったほか、発掘調査により石垣や城門などの遺構や家紋の入った瓦の一部が発見されております。　現在のところ、懸賞をかける事業については考えてはおりませんが、今後も継続して歴史資料などの収集や調査研究を進めることで、歴史的価値、学術的価値を高めてまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　企画財政部長・・・

◎企画財政部長（鈴木克幸）　　御質問のうち関係分についてお答えいたします。　まず、総合教育会議の開催についてでございますが、市長、教育長の就任後最初の総合教育会議は、令和２年１月30日に開催を予定いたしております。　次に、総合教育会議の公開非公開についてでございますが、総合教育会議は原則公開と法律で定められております。　ただし、いじめ等の個別事案において関係者の個人情報等を保護する必要がある場合など、個人の秘密を保つ必要があると認めるときは非公開とすることができます。また、議事録の作成、公表についても法律で定められており、刈谷市におきましても、当日使用した資料と会議録につきましては、会議終了後速やかに市のホームページに掲載をいたしております。　次に、総合教育会議の主たるテーマでございますが、協議調整の対象となる事項は法律で定められております。　内容といたしましては、教育大綱の策定と教育条件の整備など重点的に講ずべき施策、そして児童生徒の生命、身体の保護など緊急の場合に講ずべき措置の３つを原則といたしまして、それ以外の事項につきましても、必要に応じて教育委員会の権限に属する事務の範囲内で対象とすることができます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　御質問のうち関係分についてお答えをいたします。　総合教育会議と教育委員会の役割分担でございますが、総合教育会議は、地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有し、教育行政の推進を図るために協議調整を行うものであります。　一方、教育委員会は、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する教育行政全般について協議を行い、教育行政の運営に関する基本方針など、特に重要な案件について意思決定を行う役割を担っております。　続きまして、私学助成に関する御質問でございますが、文部科学省では来年４月から制度を改正され、助成対象となる範囲を拡大し、支給上限額も引き上げることで、さらなる私立高等学校授業料の実質無料化を実現されるようでございます。　本市では、市長の公約でも示されておりますように、さらなる子育て世代への経済的な支援を充実させることで、刈谷で子供を育てたい、刈谷で子供を育ててよかったと保護者の皆様が思われる教育環境づくりの一環として、私学助成金引き上げに取り組む必要があると考えております。また、国の高等教育の無償化は、より多くの若者が専門性を学ぶため、大学等に就学することができるよう経済的負担を軽減することが目的とされております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　星野議員の御質問のうち関係分についてお答えをさせていただきます。　信用保証料補助事業につきましては、愛知県小規模企業者等振興資金、愛知県経済環境適用資金、刈谷市商工業者事業資金を活用して愛知県信用保証協会の保証により融資を受けた中小企業に対しまして、その金額に対する信用保証料の全部または一部を補助する制度でございます。　実績といたしまして、平成28年度では349件、29年度328件、30年度281件となっております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　星野雅春議員・・・ ◆２８番（星野雅春）　　今お城の件について御答弁いただきました。もう率直な感想、もう何年前かの答弁のコピー張りつけただけで、ほとんど変わっていないんだよね。子供たちの、市民の刈谷市に対する愛着とか、ここに住んでいたいとかさ、誇りを持つとか、こんな事業でもそういう狙いはあるわけでしょう。何で同じことを何遍も聞くかってわかりますか。それは、皆研究したり議論したりしているんでしょう。だから、新たな研究成果とか、新しい発想とか、新しい事実とか、新しい手法とか、そういうことがひょっとしたらだよ、画期的なものが出てくるんじゃないのかという期待を込めて言っておるの。だけど、もう何年も前から同じ。これは何を物語るかというと、やっぱり議論の積み上げとか、研究の深まりとか、市民との対話とか、そういうことが全くないから事業そのものが非常に薄っぺら、足腰の弱い事業になっちゃっている、これ客観的に見てね。だから、こんなつまんない答弁しかできん。嫌でしょうが、今までのやつをコピーしてさ、星野まだわかっていないな、こいつ。わからないよ、期待しているんだからさ。それが出てくりゃ、みんな変わってくるわけでしょう。期待が持てるな、そういうのがないものだから、前と同じ答弁というのは何もやっていないということだ。それをぜひ感じてもらいたい。　それで近藤副市長にちょっと教えてもらいたいわ。コンクリートと鉄骨でぱんぱんとつくっちゃうと市民の刈谷に対する誇りとか愛着とか、そんなのは醸成されないんですか、素朴な疑問。もしお答えできるなら答えていただきたいなと思います。どうしても歴史的建造物の復元で、純木造で過去の工法でやる、これが復元でしょう。これでないと市民の誇りや愛着が育たないというふうに思っておるなら、そうやっておっしゃっていただければいいし、答えられたらぜひ。　それと、今から調査研究って、もう間もなくできちゃうんだ、あれも。このままいくと22人の皆さんが賛成するから。もう今からやるというのはどうなんかな。　それから市民集会やりません。何で。自信がない。反対の人がいっぱいおるもんだん、きっと。今後ろのほうで資料見せてもらったら、刈谷市民75％反対しておる、本当かや。皆さんそれを肌で感じ取って、そんなもの市民の前へ立ったら、えらいことになるぞというふうに思っておるのかどうかわかりませんが、本当に腰が引けておって、もう全く情熱を感じない。こんな事業は本当やめたほうがいいよ。堂々とやれと言いたい、もしやるんなら。　それから、シンポジウムとか公開の検討会、これいつの話ですか、これ、何年前の話。これをまだいまだに引きずってやっておる、やっておる。言っておくけれども、市民だよりにのっけた、ホームページにのっけた。これは単なるお知らせだから、お知らせしておるから、市民の皆さん理解しておるとか、わかっておるとか、それはとんでもない話です。私は説明責任を果たせと言っておるのに、そんな答弁ができんこと自体、この事業の希薄性とか、そんなのを物語っておると思えてならん。何か意見があるなら言ってほしいけれども、もう何と言えばいいのかわかんない。歴史的建造物の復元というオブラートに包んだようなもっともらしいことを言ってごまかしちゃいかん。自信持ってやったらいいよ、こんなの、本当にやりたいなら。　それと、具体的な質問に入りますが、さっき丸亀市に行きました。今言ったシンポジウムとかさ、勉強会とか、そういうようなのを不断とか絶えることなく、あちこちでやっていく。そういう積み上げがあって、ようやく機運も盛り上がるし、やっぱり必要だな、新たな発想とか新たな方向性が見えてくるはず。それが全くない。民間とか公問わず、そういう自主的な機運を盛り上げる、そういう取り組みがあるといいなと、ここをどういうふうに考える。もう何か白けちゃっておるんだよね、何か。それでもやりたいというなら、もう少し努力したほうがいいですよというふうに思います。そういう今言ったシンポジウムとか、そういうのを含めてどのようにお考えになっていますか。　私、この刈谷城のことをこういう考え方でどうだということも幾つか提案させていただきました。その１つは、城下町周辺の江戸時代や江戸時代の伝統工法を引き継ぐそういう古い建物を何とか生かしていこうよという提案もしました。何年たつ、あれから。計画ができたことは知っていますが、それが今どのようになっていますか、ほったらかしですか。　それから、教育行政について。　総合教育会議はこの１月にやりますよと。いいの、そんなにほっといて。いいからやっておるんだろうけれども、新しい市長さんと教育長さんかわったというこの局面で、ここはすぐにでもやらないかんじゃないのという素朴な疑問。大丈夫か。いや、大丈夫ですよと言ってくれればそれでいいし。　それで、この教育大綱。期間が計画の期間は５年というふうに聞いているんですけれども、これは今後のスケジュールどうなってきますか。　ここは初めて市長さんに聞きます。今の教育大綱についてどのようなお考え方持っていますか。市長の口でお答えいただきたい。　それから、教育長さんに、もう初めてで緊張されておるような感じするんですが、お近づきの印に１つお聞きします。　３月には教育行政方針出てくる。この組織の方針が出てくるんだけれども、教育長さん個人として教育長として、刈谷市の子供たちはどのように育てていくのかということをその所見というか、抱負をこの際お聞きしておきたいというふうに思います。　それから、奨学金制度。これ市長の公約だからさ、市長に答えていただきたいなと思ったけれども、私、これは評価しておるんです。すごい新しい市長、こんなこと２つも。18歳までね、高校卒業するまで入院医療費無料化、これにいち早く取り組もうとしておる。これも私学の助成も上げるぞと、そうおっしゃっている。これはすごい。日ごろクールな顔しておるけれども、非常に心の温かい人なんだなというふうに感じますよ。　答弁してほしかったのは、こういうことなんだ。さっきもちらっと言ったけれども、18歳までの子供たちを持っている親も40代、50代、もう大変ですよ、これ。今アベノミクスがどうのこうのと言っているけれども、本当に全体の20％の人しか、お金持ちしか恩恵は受けられないという、そういうふうに言われておるし、もう企業は貯金ばかりしておるし、労働分配率もどんどん下がっておる。税金も上がる。いろんな公的な掛金も上がる。そうすると可処分所得がどんどん下がっているんだよね。そういう中で消費税が上がる。これからどうなっていくかがわかんない。でも、大変なのは高校までで終わりじゃないんだ。その先大学に行くんだ。刈谷市の子供たち、大体毎年1,800人ぐらい卒業する。県の統計だと大体48％、49％ぐらい上がるかな、大学へ。そうすると、刈谷市民の子供たち900人ぐらいいる。奨学金を利用するのは大体2.6から2.7人に１人。大体計算すると900人行く中で350人ぐらい、この人たちは何らかの奨学金を得て学校に通っておる。本当大変ですよ。高校は無償化とか、そういうようなのはあるけれども、大学は相変わらずね。さっき無償化と言いましたけれども、これは本当非課税世帯だけなんです。ほとんどの人は、圧倒的多数の人たちはその恩恵を受けることができない。奨学金制度をつくれというのは、それは理解できます。なかなか難しい。だけど、私はこういう大学生に対する利子補給制度、こういうのはやっておるところもある。調べたけれども、大体年２万円を10年間ねとか、そういう規模でやっているところがある。こういう制度を考えてみてはどうだということを提案方々質問しますんで、お答えいただきたいというふうに思います。　それから、最近企業がもう本当に人を雇いたいときに、もし奨学金借りておったらいいよ、うちチャラにするよ。そうすると人材が確保できるし、もうチャラにするのは10年間おってもらわんと困るなと、こういうので人材確保しようとしている。こういうことをよく見聞きするんですね。　それで、特に医者とか看護師とか、最近では保育士とか、いろんなのがあるけれども、そういう人材確保のためにこういう奨学金制度について何らかの形で手当てしようという企業なんかに支援していく仕組みというのを考えたほうがいいんじゃないのかというふうに思いますが、その考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。これで３つ言ったかな。よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　機運を高める取り組みにつきましては、刈谷城の復元に対する取り組みは、本市の歴史を学ぶ機会や文化的に貴重な財産を次世代に継承するため、可能な限りその時代に存在した形の復元を目指して進めてまいりました。そのため、丸亀城など既に城が存在している自治体と本市の状況は異なっておりますが、本市では愛媛県の大洲城など、先進的な取り組みを参考に整備の際には見学の受け入れやイベントの開催などを通じて歴史や文化に直接触れる機会をつくっていきたいと考えております。　こうした取り組みにより、市民の皆様に歴史や文化を大切にする精神がこれまで以上に育まれ、また地域の歴史を学ぶ機会がふえることで、市民グループによる自主的な活動につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（鈴木克幸）　　御質問のうち関係分についてお答えいたします。　伝統的建造物の活用についてでございますが、まちなかマネジメント構想や中心市街地まちづくり基本計画に沿って、郷土資料館や城町図書館の周辺エリアにおいて城下町の風情を感じられるまちづくりを進めているところでございます。その一環として、地域に残された歴史的建造物の保存活用を図っていくこととしており、現在所有者の方とも意見交換をする中で、どのような活用方法が可能か検討を進めているところでございます。　次に、総合教育会議につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、３つの事項について必要に応じて協議調整を行うものでございます。　教育行政全般につきましては、市長と教育長あるいは教育長と教育委員は、日ごろから情報共有を図っているところでございます。　次に、教育大綱の期間でございますが、国の教育振興基本計画が５年であること、また総合計画の基本計画との整合性を図ることが望ましいことなどから、現在の教育大綱は平成28年から令和２年の５カ年としております。令和２年度末が期間の終期となっておりますので、来年度の総合教育会議において協議の上、大綱の見直しを行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　現在ある教育大綱についての私の認識というお尋ねでございますけれども、現在の教育大綱、先ほど企画財政部長が答弁したとおり、平成28年から令和２年度末ということで期間中でございますので、その内容につきましては尊重していくという考えでございます。よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成）　　議員御質問のうち関係分についてお答えいたします。　大学奨学金利子補給事業は、大学生の奨学金制度のうち、利子付きの貸付型奨学金に対して経済的負担の軽減や若者の人口流入や定住促進などを目的に実施されていると認識しております。現在、大学生への奨学金制度は国や県、民間において給付型や貸与型の奨学金など、さまざまなものがございます。　御提案の大学奨学金利子への補給は現在考えておりませんが、各種の奨学金制度を十分に御活用いただき、意欲や能力のある学生がこれまで以上に勉学に励んでいただければと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　教育長・・・ ◎教育長（金原宏）　　育てたい子ども像につきましては、教育大綱に掲げられておりますので、引き続きその実現を図ってまいりたいと、こんなふうに思っております。　私はこれまで教員生活の中で多くの子供たちに出会ってきました。その中で感じたのは、子供たちは本当にみんな素直で自分自身を高めていこうと、そういう心を持っている子供たちです。学校等を10月から訪問もさせていただいておりますけれども、その中で学校行事とか、委員会とか生徒会活動、非常に子供たちが主体的にやっているなと、そんなふうに思っております。こういうすばらしい子供たち一人一人をそのよさを認めて、さらに伸ばしていくことが、私は刈谷の未来を背負っていく子供たちを育てることになると、そんなふうに強く思っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　星野議員の御質問のうち関係分についてお答えをします。　医師や看護師、保育士などの特定の職種での奨学金制度は、承知している範囲では公立病院を持つ自治体が人材不足である医師や看護師を確保するため、将来において当該の自治体の公立病院に勤務することを条件として実施しているものと考えております。また、一部の企業において学生時代の奨学金返済の支援制度等を設けていることは、人材確保のための企業努力の一つだと考えております。　本市では中小企業振興基本条例における中小企業の振興は、企業者の創意工夫と自主的な努力を基本理念とする中で、人材確保対策としては合同企業説明会の開催、市外で開催される企業説明会の出店料や大手就職情報サイトを活用した求人活動に対して支援をしているところでございます。　議員御指摘の奨学金の創設や返済に対する補助については考えておりませんが、今後もニーズや課題等を的確に把握しながら、中小企業の支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　星野雅春議員・・・ ◆２８番（星野雅春）　　３回目なんで要望にとどめておきたいと思います。　私、お城の事業を一切やめろと言っておるわけじゃないんですね。やっぱり調査研究をもっと丁寧にやったほうがいいよ。本当にそう思う、つくづく。私の近所の人が彦根城行ったことがあって、彦根城で、やっぱりお城マニアがおるものだから、どこから来たと言ったら、刈谷から来たというんだよと言ったんだって。そしたら、刈谷の情報を知っておって、そんなにせものつくっちゃあかんよと、そう言ったというんだよね。それはうそも隠しもしない、うちの本当の近所です、小垣江の人ですね。そういうふうに見ちゃうんだね。できればええというものじゃない。答えてくれへんかったけれども、まあ、いいです。繰り返しになるけれども、歴史的建造物の復元というのは、これは錦の御旗。今、県と建築基準法の除外をしてくれよと話し合っておるわけでしょう。だけど、仮に建築基準法を除外しますよ、適用しませんよとなったところで、それが歴史的、文化的価値があるということを認めたわけじゃないんでね。これは単なる特例だ。それでも１つの壁として乗り切るというのは、それがなければ、一番初めに言った単なる新築の木造建て。ちょっと順序が違うかもしれんけれども、本当そうなっちゃう、そうならざるを得ん。本当にそれでいいのかということを改めて申し添えておきたいというふうに思います。ちょっと一旦立ちどまって研究しようや。新しい市長なら、それできるんだ。これで今やるぞと言っていたら、もう後戻りできんから。そういうことを期待しておきたいなということを申し上げておきたいというふうに思います。　教育長さんの生の声をお聞きして本当によかったです。刈谷の子供たちの可能性を現場で非常に力を秘めておるぞという、そんなお話で本当に期待をしたいなということを申し上げておきたいというふうに思います。　制度としては市長の考えや思想が反映できるとなっていますが、それを教育委員会は必ずしも言うことを聞かなくちゃいけないということではないという歯どめがかかっておるんで、そこは一つの安心かなというふうに思いますが、いずれにしても刈谷の今の子供たちをどう育てていくかということは非常に大事なことでありますし、教育大綱、新しいのがどうなるのかわかりません。今は踏襲するけれども、来年どうなるかわかりませんよというふうに私はお聞きしました。そういう意味では、ちょっとこの問題には注視していきたいなというふうに思います。　奨学金、借りた金は返せよと、こんなん当たり前の話だけれども、だけど、企業に対する優しさというのがあるならば、350人の奨学金という名のローンを抱えてね。私の友達、もう大学卒業して就職が決まって、ぽろっとこう言った。いつかもしゃべりましたけどね。「星野さん、私ね、借金つきで嫁に行かないかん」、この言葉が耳についてならない。何らかの形で彼らを支援していくという、そういうことは考えていかないかんなと、そんなふうに思いますんで、ぜひ心にとどめておいていただきたいなということをお願いして終わりたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　再開 ○議長（山崎高晴）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２７番山本シモ子議員・・・　　　　　（登壇） ◆２７番（山本シモ子）　　こんにちは。日本共産党議員団の山本シモ子でございます。　国会は、桜を見る会の安倍首相のモラルハザードをめぐって紛糾しています。11月８日、参議院予算委員会で、日本共産党副委員長の田村智子参議院議員の質問が反響を呼び、翌９日の新聞、テレビなどは一斉にこの質問を取り上げました。安倍首相の政治の私物化、政府主催の桜を見る会が、安倍首相になってから参加者がうなぎ登りのようにふえ続け、経費は３倍になってきているというものです。　安倍政権のモラルハザード、壊れている問題に地方議会や地方議員がどう捉えていくのかは、市民の皆さんの暮らしに責任を持って働くときに重要な要素だと私は思っています。事は税金の使い方が問われているのです。大企業、富裕層には減税する一方で、安倍政権は10月から消費税10％への増税を強行しました。庶民の暮らしを脅かす増税を強行しておいて、自分の後援会員、閣僚らの選挙をにらんでのただで接待した桜を見る会の税金の私物化は、到底許すことはできないでしょう。当然ながら真相解明を強く求める立場を表明して、質問に立ちます。　質問は、大きなテーマで、１つ、刈谷城築城の白紙撤回について、２つ目、会計年度任用職員制度の雇用のあり方について、３つ目、刈谷市における重度障害者入所施設整備についての３点です。　まず、質問に入る前に、さきの９月議会の質問で４点目に刈谷城築城の白紙撤回を求める通告をしておりましたが、消費税10％増税が目前に控えている中で、市民の皆さんの負担の軽減を少しでもつくっていきたいという趣旨の立場に立つ質問で時間を多く割いたことから、持ち時間が切れ、刈谷城築城問題の質問に入ることができなかったことをおわびをさせていただくものです。　それでは、最初の質問です。刈谷城築城の白紙撤回、大きく構えてみましたが、いかがでしょうか。　刈谷城築城の是非をめぐっては、この議会では何度も何度も議論がされてきたと思っています。刈谷市は、城跡の跡地だという亀城公園にお城を建設する方針を出しました。議会にその計画概要が示されたのが、2010年、平成22年３月議会に提出された亀城公園等整備基金条例制定の提案、そして、まだ条例の可決も見ていないのに、同議会で補正予算14億円が計上されたことから始まったと認識をします。　当議員団は道理に合わない手法と批判をし、条例はもとより補正予算計上に反対しました。補正予算の計上の質疑の答弁は、歴史博物館の建設と亀城公園の整備と答弁しています。お城とは一言も言っていません。しかし、この予算計上からお城建設に向けたスケジュールの調整が進められていきます。発掘調査、桜の木の伐採、理由は老木のためと説明を受けてはいますが、市民の皆さんからは、桜の木を切ってしまって一体どうなっているのかと怒りの声と、亀城公園の見事な桜の木が姿を変えたことに怒りと寂しさの声がたくさんあったことは、市当局の皆さんも重々認識のことと思うところです。我が党の前野村武文議員が毎議会ごとに質問に上げ、発掘調査の進捗や歴史認識などを展開をしてきたところです。そして、お城建設は問題ありと建設の断念を求めてきましたが、全く意に介さない答弁に終始してきたではありませんか。　そもそも刈谷城築城の是非という根本的なことは避けられているのではと指摘をします。いかがでしょうか。整備の基本中の基本である刈谷城築城の是非についてお答えをお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　刈谷城の復元は、本市の魅力と個性を高め、本市固有の貴重な自然、歴史を次世代へ継承するとともに、未来を担う子供たちを初め、市民の皆様が本市に愛着と誇りを培うことが期待できる事業として推進してきております。　本市の魅力向上、中心市街地の活性化、歴史を生かしたまちづくりなど、地域の活力を向上させる、将来にわたり持続可能で発展していくことができる、市民の皆様が希望を感じられるまちづくりにつながるものと考えておりますので、これからも本市の未来のまちづくりにつながる刈谷城の復元に向け、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　基本中の基本を今問うたところです。　それでは、この議論はどう重ねてきたのかについて私はお聞きをします。そもそもお城建設に着手する経緯について、これまでの問いに対して、前竹中市長は、第７次総合計画に提案しているという答弁を繰り返してきています。その第７次総合計画に着手する以前からこの計画に入らないと、実は第７次総合計画には載せることができません。　そこでお聞きをするのです。刈谷城築城を第７次総合計画に書き込む作業に至るわけですが、議論はどのように、いつから、時系列も含め、どのような期間を要して総合計画にうたうことになったのかどうかについてお聞きをします。 ○議長（山崎高晴）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（鈴木克幸）　　刈谷城の復元を総合計画に位置づけるまでの経緯でございますが、初めに、平成19年に市民要望があり、また平成20年３月に市民団体より要望書の提出が約6,000名の御署名とともにございました。その後、総合計画を策定するに当たり、市民の皆さんがこれからの刈谷のまちづくりについて話し合い、具体的な施策の提案をいただくことを目的としたかりや未来会議を平成21年に設置をしたところでございます。その会議の話し合いの中で、歴史資源を生かした刈谷のシンボルづくりという趣旨で、刈谷城の復元についての御提案をいただいております。　これらの要望並びに提案を受け、総合計画の素案に刈谷城の復元を盛り込み、平成22年２月に総合計画審議会にお諮りをし、御審議をお願いしております。総合計画審議会では、委員30名で構成する全体会や、主に教育文化や計画推進に関連する施策を審議いたします分科会において、刈谷城の復元を含む施策を御審議をいただき、委員の皆様からの意見を反映した計画案を答申としてまとめていただいております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　着手に入ったのは平成19年から市民要望に基づいて進めてきたということで、その時系列で今確認をすることができました。　それでは、現在どうなっているのか。この議会に携わる私は、現在、刈谷城築城問題がとりあえず待ったがかかっている、この状況を私は認識をしているわけですが、実は市民の皆さんにはそこはわかりにくくなっています。それは、2016年４月14日夜に発生した震度7.3の熊本地震によって大きな災害に見舞われました。この地震によって熊本城も崩落するという衝撃的な映像も私たちも見てきているわけですが、この熊本城の崩落によって、復興計画の概要を見守り、その計画が示されるまでは刈谷城築城の建設は見合わせる、一旦水面下に置くというような前竹中市長の答弁もありました。そのように市からの発表がありました。　だから、今ちょっとおとなし目だなということになるわけですが、こういう状況を見て、何だか亀城公園、桜の木もなくなってさま変わりしたけれども、お城はやめたんだね、よかったよかったという声も聞こえてきてしまいまして、やめていないんですよということなんですが、市民にはなかなかそういうところはわからない状態になっています。　そして私は、熊本地震の被害に遭われた被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げるものですが、熊本城の崩落を理由にして刈谷城の建設に待ったがかかっている現況は、逆に建設断念の英断になるのではと思うところです。実は前竹中市長にもよくそんな言葉を交わしてきたところですが、それではお聞きをします。現在の進捗状況はどうなっているのかにお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　現在の刈谷城の復元に向けた取り組みにつきましては、いつか必ず発生すると言われている大規模な地震が発生した場合でも、可能な限り石垣や建造物の崩壊を防ぎ、人的な被害が発生しないよう、基本設計の内容を踏まえた上で、石垣の構造や石積みの工法、公開時の安全対策などについて、建築基準法を初めとした関係法令への対応とあわせて検討を進め、関係機関との協議、調整を現在行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　何もしていないわけじゃないよと。もとより熊本城の崩落のことを受けての刈谷城築城の見合わせる判断をしたわけですから、現在はその関係によって、そのことに基づいて、例えば刈谷城ができた場合でも、大きな地震に耐えかねたらだめなわけですから、そのようなことがないようにいろいろ法整備などを行っていると言われました。　どこと協議を重ねているのかについて、再度お聞きをします。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　現在、協議調整を行っているのは、県及び国と行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　県や国と行う。熊本城の崩落の関係では、どのようにそのことを判断していくのでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　熊本城の崩落した事例等を調査研究しながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　はっきりしないですよね。国や県と協議を重ねていく、地方自治体は大体そのように、施策を取り組むときにはそういうふうになっていくわけですが、関係団体のことがいまいちはっきりしないなと思っています。　熊本城の崩落による復興計画は、やっぱりもちろん県や国等の協議を重ね、文化庁の、何だろう、許認可なのか、そういうことも受けながら進めていくなどということが、この議会でも言葉が出ていたと私は認識していますが、刈谷城は築城ありきで進めるところから、今そういう協議を行っているということが逆に改めて確認できました。地震があるような築城を建ててはならないということから、改めて協議を重ねているということになるんだと思います。　実は日本共産党議員団は、市民アンケートというのを実施するんです。ちょっとたまたま手元にあったところの、少し部数が多いですけれども、１枚だけ見せればいいわけですが、ちょっと名前があるので少し隠しますが、このようにして全戸に配布しております。日本共産党議員団こんなこと配っていると思われた皆さんもみえるでしょう。全戸に配っております。奥様がポストからとっちゃってわからなかったというならそれまでですけれども、全戸配布で、６万世帯ですのでお金もかかりますし、でも、仲間の皆さんが足を運んで全戸に配布しました。　この市民アンケートを実施しました。今、最も市民の皆さんの暮らしにかかわる問題いろいろ挙げましたが、特には刈谷城築城をどのようにお考えですか。亀城公園等整備基金条例は、2010年、平成22年３月議会に市当局が議案として提出、日本共産党市議団は、お城建設は不要の立場から、初めに基金ありきとして厳しく批判し、条例制定そのものに反対しました。ところが、他の全ての会派の賛成で採択されています。引き続き日本共産党市議団はこの問題を取り組んできている旨を述べて、お城建設にどのようにお考えかをお聞きをしております。　先ほど、後ろのほうのアンケート見させてもらいましたと星野議員が言ったんですが、それは私がたまたまこの市民アンケート回収率のまとめをしたものを手に持っていましたので、これで見せればよかったですね、失礼しました。その数字を見て言ったわけですが、実は刈谷城の建設に反対は75％になっています。それから、それぞれ暮らしにかかわる問題があるわけですが、とりわけ非核自治体宣言の制定はもっと高いです、77％。「バスをもっとふやしてほしい」や、「お城よりも保育園をふやしてほしい」、「市営住宅をふやしてほしい」、全部過半数超えです。それから、「国民健康保険税１人１万円の引き下げを実施してほしい」、これも56％。このように市民アンケートを取り組んだところです。　そして、実はこのようなアンケートは、４年前の改選の時期にも取り組んでおります。この議会ではその問題も提案してきておりますので、認識をしていることと思いますが、刈谷市の箱物である大型開発に匹敵する刈谷城築城の是非については、反対が過半数超え、７割が反対という声になっていることを再度指摘をしておきたいと思います。　それで、このように数字を示して反対の声を何度も何度も取り上げてきたんですが、実は、この議会の中でお城建設はやめるべきではないかという質問に対して、前竹中市長は、私のもとには賛成の声しかないと答弁をしております。ちょっと議場も少し、どういうことかはわかりませんが、話題も出ましたね。反対の声には耳を傾ける姿勢がないということのあらわれなのではないかと、私はすごく怖いなと思ったところです。　そこでお聞きをします。一番最初に是非についてお聞きをしているわけですが、そこで、また改めてここで、反対の声を何度も何度も数字を示して取り上げて提案を重ねてきていることに対しては、どのように受けとめているのかについてお聞きをします。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　先ほどのアンケートの話で６万戸という話が出ましたけれども、６万戸の75％が反対というような受け取りではないとは思うんですけれども、刈谷城の復元を含めた亀城公園再整備事業につきましては、いろいろな御意見はあるとは承知しておりますが、これからの本市のまちづくりにとって重要な事業であることを市民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　無論いろいろな声があることは承知をしていると今部長が答弁してくれました。私が取り上げたのは、前竹中市長が、私のもとには賛成の声しかないと堂々とこの議場で答えたこと、怖いなと思いました。何においても賛成、反対はあるものですから、それは先ほどの星野議員も取り上げておりましたが。でも、あの言い方は、反対の声には耳は傾けませんということになるに匹敵するんだと思うんです。でも、反対の声があることも承知をしている、しかし大事な事業であるから進めていくという答弁、これも否定したいと思いますが、次にいきます。　市長がかわられまして、稲垣武市長になりました。同じ改選の時期ですので、一生懸命選挙戦、私も戦う中でしたので、なかなか市長選の公約だとかいろんなことを認識するには及ばなかったんですが、実は選挙がなかったので公報も届いておりませんので、ますます認識がない。でも、稲垣市長がホームページに載せてあるというものをいただくことができました。もちろんカラー刷りですよ。私はコピーなので白黒になっておりますが、きれいなものだというふうに認識をしています。「元気・笑顔・希望のまちづくり」ということで、先ほども議会開会の初日で、冒頭で市長も述べておりました。私の公約である「元気・笑顔・希望のまちづくり」に向けて進めていきますということを述べておりましたが、その中の一つ、「育てよう！子供と未来」、これが笑顔なのかな。元気が「輝こう！暮らしと仕事」。例えばですよ。笑顔が「育てよう！子供と未来」、希望が「守ろう！安心安全と健康」、このように３つにパターンが分けてあるものです。　「育てよう！子供と未来」の項でいきますと、今度この議会にも提案されております高校生18歳までの入院医療費無料化も入っておりますが、13項目あるうちの８番に、亀城公園の歴史公園化という項目があります。どのようにイメージすればいいですか、この言葉から。市長の公約だけれども、市長、答えていただきたい。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　亀城公園は、刈谷城址という本市の産業や文化の発展のスタート地として大切な刈谷の歴史の根源であり、本市の発展の礎となった刈谷城の跡地として堀跡を生かし整備した公園であることが特徴であり、春には桜が咲き誇り、桜の名所として多くの皆様にお越しいただいております。その一方で、公園の開設は昭和12年と本市で最も古い都市公園であり、樹齢超過による桜の生育不良や公園施設の老朽化などの課題が顕著となっていたため、これまでに刈谷城の復元と歴史博物館の整備を目玉として公園再整備に取り組んでまいりました。　亀城公園の歴史公園化は、公園の再整備を進めていく上で、こうした亀城公園の特徴や魅力を生かし、歴史博物館で学んだことを実際に見て体験できる施設とすることで、歴史と文化を感じていただき、市民の皆様に本市への愛着と誇りを持っていただくとともに、将来にわたって市民の心のよりどころになるような公園にしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　全然わかりにくい。市長の公約で、亀城公園の歴史公園化、お城はどこにも入ってこなくて、築城はどこにも入ってこないんです。その９番には、亀城公園周辺道路桜並木整備、並木道をつくるのかな。歴史が感じ取られる街並み整備、築城はどこにも入っていないんですが、稲垣市長においては、新市長においては、刈谷城築城問題に対する考え方をここできちんとお聞きをさせてもらいたいんですが、どうでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　副市長・・・ ◎副市長（川口孝嗣）　　反問をちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　それでは、副市長からの反問を許可します。 ◎副市長（川口孝嗣）　　すみません。ちょっと御質問させていただきたいのは、先ほどのアンケートのところが大変気になりまして。全世帯６万世帯にアンケートをとられて、ちょっと私の家には見当たっていなかったものですから、どういうアンケートだったかわからなかったんですが、その６万件のアンケートで75％の反対というのは物すごい数になるんです。もちろんアンケートをとられて集計してみえたということで、回収率を教えていただければとは思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　何かずっと川口副市長が、ううん、ううんという顔をしていまして。言葉足らずでした。６万戸世帯に手配りしております、毎回。　実は、選挙なので、候補者が公約伝えるというのは当たり前のことで、とても嫌なんですけれども、それぞれ刈谷市を、日本共産党議員団は選挙戦戦うに当たって刈谷市を３つに線引きして、勝手に地図を線引きして戦うんですが、私は南部地域のほうで、私の顔写真入りですので、私のほうにこの市民アンケートもつけながら６万戸世帯配りました。　回収は、私のところで四百二十何件だったね。市全体の今数字を持っていなくて、同じ似たぐらいです。ただ、南部地域の私のほうの回収率を見ると、私の方が少し高かったねと、市全体よりもシモ子さんのほうは高いねという言葉が少し聞いたところです。それぞれ選挙なので、個人個人の事務所がそうやって頑張るものですから、それは理解していただいて、回収率のうちの７割が反対ということです。６万戸世帯に手配りをしている中の回収率は、６万戸配るけれども６万枚は返ってきませんので、回収率の７割が反対。その回収は400件を超えました。これは４年前よりも高い数字になっているということだけお伝えします。 ○議長（山崎高晴）　　副市長・・・ ◎副市長（川口孝嗣）　　ありがとうございます。６万戸世帯の75％ではなくて、それぞれ地域があって、山本議員のところには400ぐらい、400超えましたと。　そうすると、総数では今はっきりとはわかりませんけれども、1,000未満ぐらいということで認識をさせていただきたいと思います。　それから、アンケートの内容につきましても、ちょっと私もわかりませんが、私ども、以前私も、築城という言葉は、最初のころに築城を盛上げ隊というのがいまして、刈谷城築城480年事業のときに築城という言葉を使ったんですが、それ以降は事業としては亀城公園の再整備事業、先ほど答弁いたしましたけれども、亀城公園の再整備の中に、隅やぐらと石垣を整備していくということで、刈谷城を築城するということになりますと、私もいろんなところで記念事業のときには話をしたときには、刈谷城を築城するのかと、えらいこったなという話があって、そのイメージとしては、刈谷城としては、刈谷球場の中にもやぐらがあったし、亀城小学校の中にも御殿があって、どこまでやるんだというような専門家から驚きの声を上げられましたので、いや、本当に亀城公園の再整備事業の一環として、その中に石垣とやぐらの復元をするんですということで、刈谷城復元という、築城だとか復元ということではなくて、建造物の復元という、一部を復元するということで、あそこが城址ですので、公園としてのイメージをつくっていくということでやっておりますので、築城について賛成か反対かと言われたら、いろんな御意見が出ると思いますので、そのあたりも私どものほうは認識としては、市長ともいつも話しているんですが、刈谷城築城という言葉は使わずに、やはり亀城公園の再整備事業ということで、その中の一環としてやぐらと石垣の復元をしていきたいという思いがございます。復元という言葉はそういうところで使っているということでございますので、御認識いただければありがたいと思います。　以上でございます。ありがとうございます。 ○議長（山崎高晴）　　以上で反問及び反問の答弁を終了します。　引き続き、山本議員の質問に対する答弁をお願いいたします。　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　亀城公園の歴史公園化というものについての意味合いというんですか、選挙の折に私、歴史公園化ということをお約束を申し上げたわけでございますけれども、そもそも刈谷市は非常に平たん地でございまして、豊田市や岡崎市のように山を抱えた公園というのはないということで、古くから洲原公園、そしてハイウェイオアシスで有名になった岩ケ池公園、そして刈谷の中で一番伝統のある亀城公園、そして南のほうにはフローラルガーデンですとかミササガ公園というようなことで、比較的大きな公園が北から南まであるわけですけれども、それぞれの公園それぞれテーマを持っているというんですか、そんな形で整備をされてきたというふうに思っております。　亀城公園そのものは明治のお城の廃城令によって、その後、刈谷町のほうが取得したんじゃないかと思うんですけれども、それから亀城公園というような形で進められていた。ただ、そのときには残っていたものが石垣も建物もそれぞれ処分をされたということで、今はそういったものはないということでございますけれども、やはり刈谷市の憩いの場、市民の方が憩う場所としては、それぞれテーマが北から南まであるわけなんですけれども、亀城公園はやはり歴史をテーマにした公園であるべきであろう、それがごくごく自然な話なのかなというふうに思っております。　したがって、隅やぐら、あるいは石垣を積むということも公園整備の一つであるということで、復元をする、何というんですか、お城をつくり上げるというそういう発想よりも、憩いの場、公園として市民の方が楽しんでいただく場所を整備をしていく。その際のテーマが歴史ということで、刈谷市の体育館の北側にはこの３月24日に歴史博物館も建設をされたということでございますので、そういった意味で言うと、何というんですか、歴史公園ということを意識した公園という意味合いで整備をしていったらどうだということの御提案を差し上げたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　市長みずからその思いを語っていただきましたが、やはり先ほどの反問権の中でもいろいろ出ておりました。お城ではない。これは竹中前市長もそのような答弁をしていたこともあるかなと。いや、どこかの会場に出ていたときに、お城ではありませんと手を交えながら説明していたことも私も記憶をしているんですが、それでは、その再整備に当たって、ここにお城があったかな、お城ではなくて隅やぐら等があったなということから、それを復元するということを改めて今強く主張していただきました。この亀城公園の歴史公園化には、川口副市長を含め市長もそのような思いでこれがテーマが載っているんだということを私は確認しました。　それでは、この石垣と隅やぐら、いわゆる亀城公園の再整備の予算はどのぐらいに見積もっているのか。それについてお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　お城の事業費につきましては、現在、実施設計を見据えた中で計画している状況でございまして、実施設計の中で詳細がわかってくるかと思っております。現在のところはまだ詳細の金額は把握しておりません。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　３月議会か６月議会で、川口副市長、前野村武文議員の質問をちょっととめてくれましたよね。テロップに「刈谷城築城50億円」とか何か出たときに、いやいや、違うんですと。いや、それは私たちが、復元なのでそれぐらいかかるじゃないかというのを何度も質問してきて、否定されたことがないので、50億円歩いていくんですよ。もう一方、他の議員は30億円とも言っておりますし、大体、概要が全くわからないのが、この亀城公園の石垣と隅やぐら復元をして再整備をすることに、わからないですよね。　もう、そもそも亀城公園等整備基金条例をつくって、これが必要なんだと言ってつくっておきながら、そして、その整備をするためには発掘調査が必要なんだと言っていろいろやってきておきながら、まだ実施設計の前で概要がわかりません。別にいいんですけれども。ということは、お手上げなんじゃないの。やらなくてもいいという事業なんじゃないですか。そうまでして復元しなくちゃいけないですか。そのことを強く主張したいと思います。そこに対する答弁は要りません。ちょっと時間もないので。　そこで、次にいきます。いろいろ今やりとりしてきまして、なかなか不透明だということが確認できたと私は思っています。　私は、政治は世論が動かしていくものだと思っています。今の安倍政権の桜を見る会も世論が動かしています。例えばお隣韓国のパク・クネ断罪においても、世論があれは動かしました。というふうに認識をしています。今、香港問題でも、民主化を訴える人たちが議席を７割勝ち取ったということなども入ってきますが、やはり世論の皆さんが政治を動かしていくものだということを再認識しているところです。　そこで、日本共産党議員団は、2010年３月議会に提出され可決した亀城公園等整備基金条例の制定からお城建設ありきと批判をし、反対をしてきたものです。その立場で議会内外で奮闘を重ねてきています。そして、お城は要らないの市民の声が市政を動かしていると今実感をしているところです。先ほど取り上げた回収率の全体の７割が反対ということも含めですが、この議会の中ではやはり他会派の反対の声も表明されるようになってきました。いろいろ議論を重ねてくると、いやいや、復元や隅やぐらや歴史にそういうことがあったなと思われても、要らないんではないか、今さらもう要らないんではないか、そして税金の使い方がそこに使うべきではないかという声が世論の声なんだと思います。そのように議会の中も動きが出てきているところです。　そこで、市民団体の皆さんはこの間に２回か３回、９月議会にも出されましたが、タウンミーティングの開催などを求める陳情が出てきていますよね。残念ながら陳情は不採択にはなっておりますが、私もやっぱりそういう市民団体がいるのならその声に応えていくべきだと思うんです。反対の声があることも承知をしております、それでも進めていくんですではなくて、やはり市民の皆さんの声を聞く機会は市が責任を持つことじゃないですか。そういう機会をつくらずして、その声もあるでしょうぐらいにやり過ごしていくやり方というのはいかがなものでしょうか。　選挙戦戦っていないからわからないかもしれませんけれども、市長も有権者に選ばれてその席に立つ人なんです。その席に立つということは、私はいつも肝に銘じますが、やっぱり市民の声に応えること以外にないと思うんです。そして、行政マンはそれでなければならないと思います。税金をどのように、どこに使うのか、市民の暮らし応援に使っていくのかが問われていくんです。　そこで、やはり市民の声を広く聞く機会ということをつくるべきではないかということを提案しますので、それに対する答弁をお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　対話集会などについての御質問だと思います。　刈谷城の復元は、刈谷城址にある亀城公園再整備の一つとして位置づけ、その後、市民の皆様からの提案や要望の趣旨を踏まえ、第７次刈谷市総合計画を初め関連した計画に位置づけて事業を進めてまいりました。事業の必要性や取り組み状況につきましても、これまでに刈谷城シンポジウムを初め一般公開による検討委員会を開催するなど、さまざまな方法で周知を図っております。さらに、市のホームページにおいて、これまでの取り組み状況を掲載するとともに、イベントでの啓発活動により直接市民の皆様からの声をお聞きする取り組みも行っておりますので、今後もこれまでの取り組み内容の充実を図りながら継続していくことにより、市民の皆様に、これからの本市のまちづくりにとって重要な事業として御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　結局は築城ありきでいくということを改めて表明したんだと思います。それって反対の声には耳を傾けない姿勢だということを表明したことになって、全く解せないということを厳しく指摘したいと思います。　そこで、私たちは６万戸、仲間の人たちの手によってこの市民アンケートを手配りするなど、市民の声を聞く機会をつくっておりますが、刈谷市もそういうアンケート実施、先ほど星野議員のところでもそのようなことを答弁していたような気はしていますが、直接きちんと築城問題、築城というのではありませんと言うから、今になってそう言うから、でも、何らかでやっぱり建てるんですよ、隅やぐらを。その予算も不透明。さあ、素案が出ました、実施設計が出ましたといったときに、どれぐらいの額が出されるのか、税金がそこへ使っていいのか、本当に問われていくと思います。その前にやっぱり市民の声をきちんと聞く機会をつくるべきだと思います。　今、タウンミーティングなどはやらない方向の回答が出ました。それではどうでしょう。2,000人抽出ではだめです。全戸配布の市民アンケート、これを実施する機会をつくるべきだとさらに求めますが、どうでしょうか。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　刈谷城の復元は、亀城公園再整備事業として第７次刈谷市総合計画を初めとした計画に位置づけ、これまで事業を進めてまいりました。これら主要な計画を策定する際には、パブリックコメントなどにより、より広く意見を募集し、計画に反映するよう努めておりますので、改めて個別の事業を対象とした調査を実施することは考えておりません。よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　私は長くこの議会に携わって働いてきておりますが、今回は基本中の基本、一体、築城問題どうなっているのか市民の皆さんが理解ができるように、そして、そこにはどれぐらいの予算を使おうとしているのか、この問題を今回問うことになりました。　改めてわかったのは、まだ不透明だということです。何度も発言してきておりますが。そして、その不透明であるけれども、やっぱり市民の皆さんの大切な税金を使うということはなくなっていないということがはっきりしました。パブリックコメントなどをいろいろやってきましたと言いますが、市民の皆さんにはそういう理解はありません。ここではっきりと、選挙戦中にも私たちはビラにもし、街角の演説でも何度も訴えてきましたが、お城建設はきっぱり中止、私、日本共産党議員団は、その立場で引き続き奮闘することをお伝えします。　それでは、２つ目の質問です。　会計年度任用職員制度の雇用のあり方についてと挙げました。2017年５月、会計年度任用職員の導入を柱とする地方公務員法及び地方自治法が改正され、2020年４月から施行する、来年度４月からこの会計年度任用職員となるということです。　本市では、この９月議会に条例が制定されました。そして可決したところです。日本共産党議員団、反対を表明しました。これはどういうものかというと、臨時職員が会計年度任用職員というふうになります。同一労働、同一賃金になることで、もう私たちが働き方の問題で何度も求めてきたところ、この問題では本当にうれしいことではありますが、実はいわゆる１年で契約をしていく、契約更新になるかどうかもここに係るわけですが、１年契約になる、これが会計年度任用職員ということです。その立場で働く人たちは、どうなっていくのか不安という声はたくさん聞こえてきています。　市のほうは説明会なども行っているということですが、そこでまず最初にお聞きをします。本市の臨時職員数をお聞きをするわけですが、正規職員含めてお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　４月１日現在の人数でお答えさせていただきます。昨年との比較ということも含めまして、平成30年度につきましては、正規職員が1,048人、臨時職員が1,160人、今年度、31年度につきましては、正規職員が1,081人、臨時職員1,268人でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　非正規、臨時職員のほうが正規よりも上回っているという数字が今明らかになりました。臨時職員が例えば今年度において、平成31年度、2019年度においてふえているというのは、私は、これからその後で質問を重ねていきますが、幼稚園等の預かり保育、乳児園、幼児園の関係ではないかなと思っているところです。　そこで、いわゆる会計年度任用職員になって何が変わるのか、端的にお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　臨時職員から会計年度任用職員に変わるということで、大きな変更点ということでお答えさせていただきます。　大きな変更点としましては、職員への給与等の処遇が挙げられます。会計年度任用職員制度は、同一労働、同一賃金を主な目的として改正された制度でありまして、補助的業務に従事するという正規職員とは異なる位置づけではあるものの、給与に関しては正規職員の給料表をベースに支給されるほか、期末手当が支給され、夏季休暇、結婚休暇等の特別休暇も正規職員とほぼ同等に取得できるようになります。　また、現行の臨時職員は制度上、最長６カ月の雇用となりますが、会計年度任用職員は１会計年度を雇用の単位としておりますので、最長１年の任期が認められることとなります。　このほか、会計年度任用職員に関しては人事評価を行うこととなっている点も、現行の臨時職員制度からの変更点でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　最長１年ですよ。　それでは、次に聞きます。　最長１年ということですから、契約更新ということになるのか、再雇用のあり方、それについてお聞きをします。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　会計年度任用職員の雇用につきましては、毎年度、就労の意思と希望する勤務条件を確認する書類として登録申請書を提出していただき、登録された方の中から各課が選考し、最長１年の任用をすることとなります。　また、更新についてでございますが、会計年度任用職員は１会計年度を任期として雇用されますが、人事評価に基づき再度の任用を行うことができます。その回数にも制限はございません。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　延々臨時でずっとということですね。何だかいいようになるように見えながら。　次に、先ほど答弁の中にもありましたが、同一労働、同一賃金になる。これはヨーロッパ並みにこのようになることが望ましいと、当議員団もその立場でした。　それでは、その報酬の体系がどうなっていくのかです。臨時職員は時間給になっておりますので、月給制になるのか、報酬が下がることがあるのではないか、上がるのか、こういう報酬体系についてお聞きをします。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　月給、時給などの報酬の支給方法につきましては、職種に応じて設定することとなります。現在、制度導入当初の設定を進めてはおりますが、基本的な考えとして、現行の臨時職員が得ている収入を下回らないように考慮しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　下回らないようにするということです。国会での質問でも、ここの同一労働、同一賃金と言われるけれども、自治体によってはその予算がきちんと人件費が確保できないこともあるのではないか。そういうことの懸念も出されているところです。　先月、11月19日に、本村伸子衆議院議員がその問題を解明している質問をしました。会計年度任用職員は期末手当の支給対象ですが、多くの自治体で財政不安から月給を引き下げ、手当に回す改悪案が提示され、保育士や病院職員など重要な行政を担うところで月２万から４万も賃下げされる例が出ているというのですよ。これを聞いて、いやいや、絶対、刈谷市にはありませんと言えるかどうか。まず、そこについて答弁お願いします。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　議員おっしゃられるとおり、新聞報道におきましても、期末手当を支給するかわりに月給を減らすというような自治体があるというような話は聞いてはおりますが、本市においては職種に応じた適切な報酬体系をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　９月議会の議案書を机に置いてきてしまいました。条例の中で賃金が下がらないようにするだとか、きちんと確保するだとか、保障するだとか、それはうたわれていましたか。お願いします。 ○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　条例におきまして、給料表とか細かいところまでちょっと覚えていませんが、設定はされております。ですので、今回登用されます会計年度任用職員につきましては、正規の職員の給料表を基準として設定してまいりますので、間違いないことだと思っております。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　下回ることがないようにするということを確認したというふうに私は認識しますので、よろしくお願いします。　今、臨時職員は、この制度になって給料はどうなっていくのか、そのことが今一番不安になっています。それは部長が答弁でも述べていただいたように、他の自治体でそういう傾向が生まれているというのです。本当につらいですよね。そういうことにならないようにしていただくことの確認ができましたので、よろしくお願いします。　それでは、次に、臨時職員の本当に欠かすことができない、先ほど本村伸子衆議院議員が述べたところでも、保育園や病院職員などがいろいろその対象になるということを言っていました。刈谷市でも正規職員の、今年度でいきます、31年度の臨時職員1,268人中、保育園では204人、幼稚園で189人、児童クラブ指導員も177人、およそ子供に携わる分野で570人、約45％が臨時職員となっております。　そこでお聞きをします。この数字を示していただいたわけですが、臨時職員さんに対して説明等は行われているのか、来年度から雇用体系、給与の保障の部分で変わりますみたいなことを行われているのかについてお聞きをします。

○議長（山崎高晴）　　総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳）　　現在の臨時職員に対しましては、会計年度職員に変わるということで、説明会等、全ての臨時職員に対して実施をしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　ごめんなさい。私が保育園、幼稚園、児童クラブに携わる非常勤職員数を挙げさせていただきました。それでは、そこにかかわる非常勤職員の問題についてを質疑させていただきますので、お願いします。　とりわけ子供の育成に携わる業務をなぜ非常勤職員で補っているのか。一定の部分は必要かもしれませんけれども、随分多いんですよね。大体45％ですので。そのことに対する答弁をお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　臨時職員の多くは、１日の保育の中で朝夕の時間帯の勤務や短時間勤務といった形で補助的な部分を担っていただいており、保育の主となる部分については正規職員が担っております。臨時職員の中には短時間や朝夕の時間帯での勤務を希望される方も多く、こうした方々に補助的な業務についていただくことで、園としても大変助かっております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　私も３人の子供を保育園に預けることができて、働くことができました。そこで朝夕の、長時間でしたので、朝８時前、８時から勤務だと８時前に保育園へ預けるんです。帰りも５時過ぎまで仕事だと６時前に迎えに行くので、そのときに必ずいてくれるのが臨時職員さんです。いつも「お帰りなさい」、朝は「おはようございます」と。この先生たちがいることで安心して預けてこられる。こういう部分の保育士の体系がさま変わりしてはならないし、不安定雇用になってはならない。もちろん短時間勤務を希望し、朝のいっときを仕事に回す、こういう方たちの仕事選びを何か否定をしているわけではないですので。しかし、多くが臨時職員さんの手によって子供たちのケアがされているというところから、１年の契約更新でころころと職員がかわるようなことがあってはならない。　そうしないでしょうという答弁も行われておりますが、例えば名古屋市の公立の臨時職員の労組などの方たちは、来年度からの雇用体系が何だか不安でたまらないという声がたくさん出ていると言われています。刈谷市には労働組合がないので、そういう生の声が拾えないのかもしれませんけれども、先ほどの本村伸子議員が国会質問の中でも、自治体の労働組合が行ったアンケートで、非常勤職員の７割が退職を検討していると回答しているんだそうです。手当支給の財源確保を十分に示さなかった総務省の責任を追及していただいたんです。そこで総務省は、給料や報酬を削減することは適切ではないと一応答弁していただいています、今の安倍政権のもとで。制度の施行に伴い必要となる経費は、地方財政計画に計上することにより、適切に財源を確保していくと答弁をしていただいております。　そういうことからも、刈谷市も給料の引き下げが下回らないようにするということも言われました。そして今度、会計年度任用職員になると期末手当も支給されます。正規と同じように有給休暇なども消化することができますということになります。きちんとした説明をし、不安を抱くような臨時職員がないようにすることを私は心から求めたいと思います。　そこで、改めてお聞きをします。こういう臨時職員さんの手によってずっと保育業務が行われています。ましてや今は、幼稚園の預かり保育、今まで幼稚園では体験したことのないところを幼児園化として預かり保育を行っています。保育園の園長が幼稚園に行くなどの体系的なことも考えているようですが、混乱をしないように。それにしたって幼稚園での預かり保育、早朝から夜遅くまでは初めてのことです。こういうところにやはり臨時職員がたくさん要ることになります。正規がきちんといることは重々に承知をしておりますので、こういう臨時職員さんの手によって保育が行われているということをきちんともっともっと広い心で見ていただいて、保育士の体系、そして、そこに携わる子供のケアに影響がないようにすることを強く望むものですが、そういう点では何か考えがありますでしょうか。担当課の考え方をお聞きをします。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　今、議員さんおっしゃられたように、預かり保育等、正規職員が必ずついておりますけれども、臨時職員さんの力をかりて適切な保育を行っていきたいと思っております。　今回の制度改正につきましては、先ほど総務部長も答弁しましたけれども、今までの雇用期間が６カ月なのが１年になるということで、安定した雇用も保障されておりますので、今後とも臨時職員、正規職員ともに力を合わせて保育のほうを頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　それでは、今回の会計年度任用職員の制度がどうしてできてきたのか。何だかいいところどりの同一労働、同一賃金というところはとってきてくれましたが、結局、不安定雇用の状態をずっと毎年毎年、契約更新でしていくということには変わりがないんだということを確認できたと思います。フルタイムで働く人の正規雇用化も目指すことを刈谷市では進めていただきたいと強くお願いをして、このテーマについては終わりたいと思います。　３つ目のテーマです。刈谷市における障害者の入所施設整備についてをお聞きをします。　市内には障害を持つ方たちが暮らしています。そこで、なかなか入所ができる施設がないのではないか。私が携わってきたケースでも、刈谷市で重度、本当に重度の方の入所施設がありませんでした。探して探して豊川市になった方、豊明市になった方、いろいろ経験しておりますが、先ごろも、やはり刈谷市から遠く離れてしまったということから、きずつない思いをしている方からの声が上がっています。　そこで、障害者の状況、市内在住の障害者、１級、２級、重度障害者の人数など、まず最初にお答えください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　平成31年４月１日時点で申し上げますと、議員、１級、２級とおっしゃられましたので、身体障害の件かと思いますので、身体障害１級、２級の重度の身体障害がある人の数で申し上げますと、1,856人で、そのうち市内の入所施設に２人、市外の入所施設に19人が入所してみえます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　重度の障害者の方、いろいろあるんですね。身体障害者等は、聴覚も視覚も、音声、言語、そしゃく機能、肢体不自由、心臓、肝臓、呼吸器、直腸、小腸、膀胱、免疫または肝臓機能などに何らかの障害があるなど、いろいろあります、障害者手帳は。私が求めたところは重度の障害者の１級、２級を求めました。1,856人中、施設入所は21人です。そこでもって市内は２人、その市内とは社会福祉法人觀寿々会のペガサスに２人。ほとんど、だから、あとの19人は市外の施設に入らざるを得ない。市外を選んでいるわけではなくて。こういう状態なんです。　ちょっと時間もないので端的にお聞きをします。この数字は重いと思うんですよ。なぜ市外なのか。刈谷市にはないからなんです。市内に障害者が入所できる施設がないということをどのように受けとめてみえるのかどうか、考えてみえるのかどうか、施設整備の思いをお聞きをします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　入所施設の整備の考え方につきましては、市単位ということではなくて広域的な県域単位で整備が考えられており、必要な整備数につきましては、愛知県が調整を図っているところでございます。今後、入所を希望する方に対しましては、市内の入所施設だけではなくて、近隣の市町村の入所施設を含めて考えていただくよう情報提供し、対応しているところでございます。　また、障害の程度が重度の方でも、自宅や地域で生活することを希望する人もおみえになりますので、相談支援体制の充実、グループホームの充実、緊急時の支援など、地域での居住支援や生活を支える方策について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　大多数は在宅で暮らしているから1,856人中21人が施設入所なんです。残念ながら、やっぱり在宅にも無理が出てくるんです。生まれたときからずっと介護してきた親御さん、当然、高齢と病気もあり、在宅での暮らしが困難になってきます。同時に、生まれたときからずっと見てきた娘さんや、息子さんであるかもしれない、も成長してきます。大体40代か50代になってきます。そういう大人になった方のケアが、もう親御さんも年老いてくるとできなくなってくる。だから施設入所ということになるんですが、そうした場合に施設を探してみたら市外しかない。　今、部長は、広域的な見地から県と調整していくと言いました。その広域的、本当に全県下の広域ですよね、そうなると。この西三河の中にも行けていないんですよ。お隣の安城市や高浜市や。介護施設はもちろんふえてはきていますが、重度の障害者が入所できる施設は本当に足りないということです。いつまでもそんな状態を野放しにしてはいけないと思うんです。ぜひ刈谷市で障害者が入所できる施設整備を進めていくことを強く求めますが、考え方をお聞きします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　現在、国は、施設入所者をグループホーム等、地域での生活へ移行するよう進めていく中で、施設入所者数の削減を図っているところでございます。本市としましても、平成30年３月に策定をいたしました障害福祉計画において、施設入所者の地域移行を進める方針を掲げておりますので、現在のところ入所施設を新たに整備する考えはございません。　今後も、できる限り地域において自立した社会生活を支援するという考え方に基づき、国の補助制度の活用などにより、地域における居住の場であるグループホーム等の設置を促進し、障害のある人が地域で安心して生活できる場の整備を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　国の方針は、全世代型社会保障会議とかでどんどん社会保障予算を削っていく。もう全部自己負担にしなさい、年金もどんどん下げられ、2,000万円なければ暮らせないよなんていう方針を出してしまう。こういう状態なんです。とんでもない方針ですよ、今ある施設も削減方向だと。そんなときに施設計画立てましょうとはなりませんね。なりません。　では、グループホームをどうやって充実していくのか。私は、次のときにこのことを強く求めたいと思います。待ったなしに整備することを強く求めまして、今回の質問を終わります。 ○議長（山崎高晴）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分　再開 ○議長（山崎高晴）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番揚張慎一議員・・・　　　　　（登壇） ◆４番（揚張慎一）　　こんにちは。議席番号４番、自民クラブの揚張慎一でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い一般質問を行います。失礼のないよう丁寧に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　テーマは、刈谷ハイウェイオアシス関連についてであります。　刈谷ハイウェイオアシスは刈谷市北部に位置し、平成16年にオープンした総合公園で、近年では年間1,000万人ほどの集客数があり、東京ディズニーランド、大阪のユニバーサルスタジオジャパンと肩を並べるほどの公園で、主な公園利用者は幼児から小学校低学年の子供連れの家族と産地直売所のお客様で、土曜、日曜日の休日を中心に近隣市より集まってきます。そのほかにも年齢が比較的高齢の方がかきつばた温泉、中高生がセントラルプラザの２階に自習目的などで集まり、高速道路利用者がデラックストイレなどでの休憩、イートインでの食事やお土産の購入目的で集まります。　公園の中心である岩ケ池、昔は地域住民より大池と呼ばれて親しまれていて、小学校の水泳の授業などで使われたりしていました。現在では農業用ため池の役割や、富士松北保育園児、富士松北小学校児童の野鳥観察などに利用されていて、昔からこの地域にとって重要な池です。　そのほかにも岩ケ池北側の森、通称北っ子の森があり、富士松村の時代は森からかまどなどに利用するまきなどを集めて村民に分配されていたそうで、そのため手入れが行き届いた美しい森だったとお聞きしています。　このように地域住民から親しまれ重要な岩ケ池周辺に、伊勢湾岸自動車道が通り、総合公園が設置されました。刈谷ハイウェイオアシスのオープン当初、伊勢湾岸自動車道は部分開通で交通量も少なく、高速利用者の公園利用はそれほど多くなかったのですが、一般道からの公園利用者で周辺道路に渋滞が発生して、地域住民の皆さんの多くが大変迷惑をこうむったことから、刈谷スマートインターチェンジの供用開始でまた多くの渋滞が発生するのではと心配の声もありますし、大型自動車が通行可能な道路もふえるとお聞きしています。　そこで、お聞きします。刈谷スマートインターチェンジが供用開始すると今以上に周辺の交通量が増加すると思われますが、どのような対策を考えていますか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石原章）　　増加が予想される交通量への対策としましては、スマートインターチェンジの整備と連携し、主要なアクセス道路となる県道名古屋岡崎線や県道宮上知立線の整備を愛知県が進めております。また、国道１号からのアクセス強化を目的に市道01－４号線他道路新設改良事業として今川町交差点の改良や県道岡崎豊明線の西境町本郷北交差点から県道名古屋岡崎線の新設交差点までの区間の整備を進めております。　このように広域的な道路ネットワークを形成することで、交通の分散化を図り、交通量の増加による渋滞の緩和を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　ありがとうございました。県道の計画も含めて、刈谷市は道路の整備を早く進めて渋滞緩和に努めていることがわかりました。刈谷ハイウェイオアシス周辺地域にも多くの工場がありますので、渋滞が生産性を低下させる要因の一つと思われますので、これからもさらなる渋滞緩和に努めていただきたいと思います。　次に、休日の刈谷ハイウェイオアシス岩ケ池公園では、一般道から来園される方々の入庫待ちによる列が駐車場をはみ出し、道路までつながっている姿を多く見かけますが、大変危険な状態だと思います。特に第１駐車場の入り口付近では、刈谷スマートインターチェンジが供用開始すると、下りインターチェンジから県道名古屋岡崎線へのアクセス道路として、より多くの交通が集中し、大型車などの通行に支障が生じることが予想されますが、何か対策はありますか、お聞かせください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石原章）　　第１駐車場への入庫待ちによる渋滞対策としましては、駐車場への豊田方面からの右折進入を廃止するとともに、区画線を見直し、駐車場側の路肩の拡幅を計画しております。これにより、第１駐車場への左折入庫を待つスペースが生まれ、そのほかの交通は入庫待ちの車列を避け、安全かつスムーズに通行できるようにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　現状の危険な状態が解消され、安全でスムーズに通行できることが確認できました。現在、刈谷ハイウェイオアシス駐車場への案内表示が少ないように思われますので、案内表示をふやすなど、来園客の皆様がスムーズに駐車場に行けるような対策を要望させていただきます。　次に、伊勢湾岸自動車道の南側に沿った市道は、上下線を接続するアクセス道路となる計画ですが、カーブがきついところもあるため、道路側壁に衝突した跡が幾つもあり、反射板も数カ所破損していて危険であると思われますが、どのような安全対応をしますか教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　建設部長・・・ ◎建設部長（石原章）　　伊勢湾岸自動車道の南側の市道につきましては、スマートインターチェンジへのアクセス道路となりますので、セミトレーラーなどの大型車両でもスムーズに通行できるよう一部区間で道路線形を見直し、カーブを緩やかにすることや東境町松ケ枝交差点を改良するなど、円滑な通行の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　刈谷ハイウェイオアシス周辺地域で交通事故などが発生しないよう、安心安全な道路環境になることが確認できました。今後の道路整備に当たり、地域住民の安全性、利便性をできるだけ損なうことがないように進めていただきたいと思います。　次に、オアシス館刈谷についてですが、刈谷スマートインターチェンジが供用になりますと、高速利用者は通過点から近隣目的地への経由地点になりますので、近隣の観光案内などが必要になるのではと思われますが、オアシス館刈谷の現状と今後の考え方について確認したいと思います。　そこでお聞きします。オアシス館刈谷の設置の経緯とコンセプトを教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　オアシス館刈谷は平成16年12月に刈谷ハイウェイオアシスに整備された施設で、高速道路のパーキングエリアに隣接する立地を生かしまして、休憩しながらさまざまな情報を得ることができる施設として整備したものでございます。　オープン当初は観光や文化などを紹介する施設として、刈谷の伝統文化や刈谷出身の著名人をＰＲするなど、情報の発信拠点と位置づけ、本市のイメージ向上と活性化に寄与することをコンセプトとしております。そして、平成25年３月にリニューアルオープンした際には、衣浦定住自立圏域の情報発信拠点として改めております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　経緯とコンセプトを確認することができました。　次に、現在の展示内容はどのようになっていますか教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　現在エントランスホールでは、衣浦定住自立圏構成市町の観光情報などを気軽に検索できるよう、情報端末やパンフレットを設置しているほか、親しみを持ってもらえますよう衣浦定住自立圏域の航空写真を印刷した床としています。　また、休憩コーナーの壁面では、プロジェクターにより４市町の情報を組み合わせた紹介映像を放映しております。そして、各展示コーナーでは、本市の伝統的な祭りであります万燈祭の紹介や万燈制作の流れを紹介するとともに、刈谷出身の著名人を紹介する展示、ホームタウンパートナーチームの紹介展示など、本市の魅力を発信しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　展示内容についても、パンフレットや情報端末を用いて幅広く刈谷市と近隣市の魅力を発信していることが確認できました。　次に、近年では刈谷ハイウェイオアシスの来場者数が1,000万人ほどありますが、オアシス館刈谷の入館者数はどのような状況ですか、お答えください。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　平成30年度オアシス館刈谷へは51万3,000人の方が来館をしております。岩ケ池公園内にあります天然温泉かきつばたの利用者が53万8,000人で同程度の人数であり、多くの方が利用していると認識をしております。　また、オアシス館刈谷の過去３カ年の利用者数の平均は56万4,000人となっており、安定して利用されていると考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　オアシス館刈谷が、刈谷ハイウェイオアシスの当該施設と遜色ない状況だと確認できました。入館者の多くがトイレのみの利用と感じられますので、何かオアシス館刈谷の活用策が必要ではないかと思われますが、そこでお聞きします。活用策の一つに刈谷のＰＲグッズなどを販売してはどうでしょうか。お答えお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　オアシス館刈谷は、岩ケ池公園や高速道路利用者が休憩しながら本市の観光情報などを気軽に得られるよう整備した経緯がある施設でございます。先ほど、現在の展示内容を答弁いたしましたが、これまで衣浦定住自立圏構成市町の紹介映像を必要に応じて更新しているほか、圏域内のイベントポスターを開催時期に合わせて掲示するなど、さまざまな形で情報発信を行っております。　また、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還に合わせて特別展示会を実施した際には、オアシス館にはやぶさの２分の１模型を展示するなど、観光情報にとどまらないさまざまなＰＲをオアシス館刈谷で行ってきております。　物販等につきましては、指定管理者である刈谷ハイウェイオアシス株式会社が所有するセントラルプラザや、株式会社オアシスタウンが所有する高速道路側のパーキング施設等で行っており、これらの施設との役割分担が必要と考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　さまざまな活用がなされており、努力されていることが確認できました。　刈谷スマートインターチェンジが供用を開始することを契機に、オアシス館刈谷に観光案内所のような機能を附帯させてはどうでしょうか。お答えお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸）　　スマートインターチェンジが開通することに伴い、多くの高速道路利用者が刈谷ハイウェイオアシスを訪れることが想定されます。これにあわせまして、オアシス館刈谷の役割や内容の充実等を再検討する中で、サービスエリアに隣接している特性を考慮し、利用者のニーズに配慮した施設となるよう、その機能を検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（山崎高晴）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　オアシス館刈谷がセントラルプラザと同じように活気ある施設になるように、今以上にさまざまな活用策を練っていただき、観光案内所の設置についてもぜひ前向きな検討をお願いいたします。　次に、岩ケ池関連について確認させていただきます。平成16年に開園し、第１期、第２期の整備区域はほぼ完了しているようですが、岩ケ池公園整備事業の現在の取り組みについて教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　岩ケ池公園整備事業につきましては、スマートインターチェンジの整備にあわせ、利用者の皆様がより一層快適に公園を利用していただけるよう、セントラルプラザや有料遊具がある区域において駐車場などを改良するとともに、主要地方道名古屋岡崎線東側の区域においても駐車場の拡張や導入路の新設整備などに向け、関係機関等と調整を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　スマートインターチェンジにあわせて改良整備を行っていることが確認できました。現在ある遊具等が削減されることがないように整備をお願いいたします。　岩ケ池の北側には公園の整備が予定されている第３期、第４期の整備区域が未整備の状況となっていますが、岩ケ池公園のさらなる魅力向上を図るため、通称北っ子の森に絶滅危惧種からは解除されていますがオオタカの巣も確認されており、野鳥や自然の保護の観点からも岩ケ池公園の拡張整備が早期に必要であると考えますが、そこでお聞きします。第３期、第４期整備区域の事業化の予定はありますか、お答えお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　現在取り組んでいるスマートインターチェンジの整備にあわせた駐車場の改良などの施設整備に一定のめどがついた段階で、第３期、第４期整備区域の整備内容や時期等についても検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　ありがとうございました。第３期、第４期整備区域の事業化の時期については、現在事業に取り組んでいるスマートインターチェンジ周辺の整備が終わった後でということで、具体的な整備時期については今後検討するとのことでしたが、この公園内には岩ケ池と先ほど述べたオオタカの巣やその他周辺に多くの自然があるため、公園の魅力向上を図る上でも、自然と調和した整備を進めるのがよいのではないかと思います。　そして、岩ケ池はこの地域の重要な農業用ため池でもあります。過去に上流からの濁った水が流入し、水質悪化があり、稲作への影響が心配され、地元と市の間で上流から濁った水が池に入らないようにする趣旨の話し合いがあったと伺っています。　そこで、お聞きします。岩ケ池の水質浄化についてどのように考えていますか教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　岩ケ池の水質浄化につきましては、過去からの懸案課題であり、現在愛知県が施工しております防災ダム事業の概要説明の折にも、改めて御要望を伺っており、平成28年度には砂状の新技術浄化材であるビオトープサンドを用いた水質の浄化効果を確かめる実証実験を行っております。また、29年度からは毎年農閑期において、地元の維持管理組合の御協力のもと、池の水位を下げ、池底を干し、水の入れかえを行っており、このことにより岩ケ池の水質浄化にも一定の効果をもたらしていると考えております。　今後も引き続き岩ケ池の水質を効果的に浄化できる方策について、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　ありがとうございます。水質の向上のための対策案がいろいろ練られてきましたが、現在の池の水質については地元維持管理組合の協力で安定しており、問題がないことが確認できました。　現在、池北側護岸の浸食が進んでおり、水質の悪化の一つの要因と思われますが、早期に対策をするべきではないかと思いますが、どのように考えていますか、教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　護岸の浸食は堆積土による水質悪化や地盤の崩落などにつながり、池の管理上課題の一つであると認識しております。今後は機会を通じて県などの関係機関や地元維持管理組合などと協議を行う場を設けながら、護岸保全のあり方について検討してまいりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　ありがとうございます。護岸整備は岩ケ池公園の魅力向上にもつながる重要な事業でもありますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。　次に、岩ケ池の水辺に樹木が見受けられるようになっていますが、この対策はどのようになっていますか、お答えください。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　岩ケ池の水辺に根づいた樹木につきましては、自然に生育していることが主な要因となっていると考えておりますが、現時点では、ため池の機能として著しく影響を及ぼしている状況ではないと捉えております。岩ケ池の適切な維持管理を行うための樹木の伐採につきましては、必要に応じて対応させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　ありがとうございました。地元維持管理組合の負担にならないよう適切な維持管理をお願いいたします。現状、北っ子の森の手入れもほとんどなく、池の周りの桜の木が朽ち果ててきて、池北側護岸が浸食され、公園の魅力が半減しているように思います。　先ほど述べましたが、公園の魅力向上を図る上でも、自然と調和した整備を進める必要があると思います。樹木の手入れを含め、池の周りを散策できるようにしたらよいのではないかと思いますが、どのように考えていますか教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　岩ケ池の周囲に散策路を設けることにつきましては、岩ケ池公園の魅力の向上につながる施策の一つであると考えております。　今後、第３期、第４期整備区域の整備内容を検討する中で、散策路のルート等についてもあわせて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　ありがとうございました。散策路と護岸の整備については、地元住民の方々が強く望まれていることですので、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。　次に、岩ケ池公園には雨天時に使用できる遊具が限られていますので、豊田市の鞍ケ池公園のプレイハウスや、豊橋市の「ここにこ」のような施設があったら、さらなる魅力向上につながると思いますが、岩ケ池公園にもこのような施設を設置する考えはありますか教えてください。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　岩ケ池公園では雨天時に利用できる施設が限られており、鞍ケ池公園にあるプレイハウスのような室内で遊ぶことができる施設の設置につきましては、公園の魅力向上を図る上で有益であると考えております。　しかしながら、その一方で、都市公園内に設置する建築物につきましては、都市公園法の規定により建蔽率の上限が設けられておりますので、今後新設する施設につきましては、建蔽率の上限を踏まえつつ、第３期、第４期整備区域の整備内容とあわせて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　揚張慎一議員・・・ ◆４番（揚張慎一）　　ありがとうございました。雨天時だけでなく、気温が高いときの熱中症対策にもなりますし、ここにこのような施設があれば、愛知教育大学の学生と連携していろいろなイベントなども開催可能になると思われますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。　まとめになりますが、地域住民の皆さんから北っ子の森で小学校のマラソン大会や自然観察などの授業に活用したり、水質を改善して飛来種の数をふやすことで野鳥観察の場所として活用してはどうかなど、いろいろな意見をお聞きしています。このようなことから、岩ケ池周辺が地域住民の憩いの場、小学生の自然学習の場として活用できるように、岩ケ池公園の第３期、第４期の整備計画に、できる限り早い時期に取り組んでいただき、事業に着手していただけるよう要望させていただき、以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（山崎高晴）　　申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。　２３番新海真規議員・・・　　　　　（登壇） ◆２３番（新海真規）　　議席番号23番、清風クラブの新海真規であります。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、質問をさせていただきます。　今回は、超高齢化社会への対応について伺います。　我が国では高齢化が進み、このことが問題視されるようになってから、もう既に長い年月を経過しているわけでありますが、一般的には少子高齢化という言葉で、少子化とともに問題視されてきましたが、少子化は国の将来を危うくするまさしく大きな問題なんでありますが、長寿化を伴う高齢化についてはそのこと自体を問題視するのではなく、社会の環境変化に対する対応のおくれこそが問題視されるべきであると考えています。　医学の進歩や高齢者による社会参加の機会が顕著にふえたなど、環境改善によってただ寿命が延びるばかりではなく、健康で長生きする高齢者がふえてきていることは大いに歓迎すべきことであると考えています。　これまで、言葉の定義として65歳以上の高齢者が14％を超える世の中を高齢社会と位置づけてきました。また、７％を超えた場合には高齢化社会、21％を超えた場合には超高齢化社会であると定義づけされてきました。政府が公表した2019年度版の高齢社会白書によれば、現在の総人口に占める65歳以上の人口すなわち高齢化率なんでありますが、約28％でありました。これが昨年版の数字であります。もう既に紛れもなく、超高齢化社会に突入していることになります。　そして、団塊の世代と呼ばれる方たちが全て75歳以上の後期高齢者になる2025年には、高齢化率は約30％にまで達して、その時点で全国の３人に１人が65歳以上の高齢者になると予測されておりまして、世界一の高齢化国家になるであろうとも言われております。　そこで、まず伺いますが、刈谷市の現在の高齢化率がどうなっているのかを聞かせてください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　本市の高齢化率は本年12月１日現在でお答えしますと、20.1％でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　12月１日現在で20.1％ということでありました。愛知県は、正確な数字は把握しておりませんが、たしか約24％前後だと聞いておりましたが、国の28％、県の24％よりは刈谷市はまだ低いようであります。この理由としては、刈谷市における企業などが大変元気であるために、若い世代が働き手として大変多く入ってきてくれていますので、これが最も大きな要素であると考えていますが、それゆえに高齢化が進む速度がおのずと緩やかになっておりますし、財政状況が良好であることによって、社会参加の機会にも恵まれて元気な高齢者も多いのであると考えています。　念のために伺いますが、高齢化率の推移について、30年前、20年前、10年前における数値を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　国勢調査による高齢化率の推移をお答えしますと、平成２年が7.9％、平成12年が11.4％、平成22年が15.9％でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　約10年間に４％ずつほど上昇しているようでありますが、この点についても他の地域よりは緩やかな上昇にとどまっているものであると理解します。これも若い人たちがたくさん入ってくれるおかげもありますが、長寿化によって自然に高齢化率は上がっていくものでありますから、それを考えますと本当に緩やかな上昇にとどまっているものであると考えます。　高齢化率については、先ほど申し上げた団塊の世代がそろって後期高齢者になる、いわゆる2025年問題というものが大きく取り上げられております。団塊の世代と呼ばれる方たちは昭和22年から24年までに生まれた方たちであって、その３年間に生まれた方たちだけでも約800万人に上るということでありますが、特に問題視しているのは、医療あるいは福祉に関連した施策をつかさどっている厚生労働省であると認識されておりますが、また、年金などの給付額にも大きな影響を及ぼすと予測されております。　高齢者の増加に対する政治の対応が既に後手後手に回っておるのが現実でありますから、今になって慌ててもギャップを埋めることは大変難しいようであります。その2025年の時点では刈谷市の高齢化率がどれくらいになっていると予想されているのか、説明をお願いするとともに、その対応としてどのようなことを考えてみえるのか、あわせて見解を伺います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　刈谷市人口ビジョンでは2025年の高齢化率を20.9％と見込んでおります。また、2025年には高齢化率の上昇のほか、団塊の世代が75歳以上となり、75歳以上の後期高齢者の割合が74歳以下の前期高齢者の割合を上回る見込みとなっていることから、認知症を初め要介護状態の方もふえることが予想されます。　このため、第７期刈谷市介護保険事業計画及び刈谷市高齢者福祉計画では、この2025年を見据えて、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを可能な限り続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療・介護連携、認知症施策、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進など、さまざまな施策を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　新海真規議員・・・

◆２３番（新海真規）　　2025年時点で20.9％になるという予測を伺いました。全国的には約３人に１人が高齢者になると言われているわけでありますが、刈谷市では５人に１人強ぐらいの割合でおさまるという予測になります。これも重ねて申し上げますが、市内の企業の活力、変わらずに活発であるという前提のもとにはじき出されたものであると思いますから、やや控え目な予測をしておく必要もあるんじゃないかと考えておりますが、答弁にあったように認知症の方がふえたり、介護を必要とする方も必然的に増加すると思います。　それに対する施策として地域包括ケアシステム、こういったものの構築が急務であると思いますが、国によるこの施策はかけ声ばかりが先行しているという感があります。その内容や詳細に対する周知が余り進んでいないような気がしております。　そこで、伺いますが、2025年に向けての構築が求められている地域包括ケアシステム、このシステムによって国民、あるいは市民の生活がどのように変わっていくのか説明をお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　地域包括ケアシステムの実現による目指す姿といたしましては、例えば、介護と医療の両方が必要な高齢者であっても、病院に入院するのではなく、食事や入浴、排せつなどの介護サービスとかかりつけ医の訪問診療や訪問看護のサービスを受けながら、自宅などの住みなれた場所で生活することを選ぶことができるようになります。　また、認知症の方に対して、地域住民の理解やかかりつけ医を初めとした医療関係者の対応力の向上が図られ、認知症の高齢者の居場所や受けられる支援が限定されることなく、本人や家族が希望する場所で適切なサービスを受けられることが期待されます。　さらに、高齢者の日常生活に欠かせない買い物、調理、掃除、ごみ出しなどの家事支援、外出支援、見守りなど、公的サービスだけでは補い切れない個別のニーズに対し、ＮＰＯ法人や地域住民がボランティアなどとしてきめ細やかな対応を行う仕組みが構築されていることが考えられます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　詳しい説明をいただきました。介護や医療が必要になっても入院するのではなく、自宅においてさまざまな看護やサービスを受けることを選択することができるようになる。また、さまざまな家事に対する支援、あるいは見守りなどを、公的サービスだけではなくてＮＰＯ法人であったり、地域住民のボランティアなどによって、これまでよりもきめ細やかな対応を行う仕組みを構築していくということでありました。　非常に崇高な理念を実現させようとする試みであることは理解いたしますが、そのシステムに対して不安や、あるいは不満を払拭できない多くの方たちがいることも事実であります。どちらかというと不安が圧倒的に多いと思うんですが、それはまだよく理解できていないという現実があるんじゃないでしょうか。　これはあくまでも私個人の考えですが、地域包括ケアシステムの構築を打ち出した国の本当の目的は、あくまでも医療費の徹底的な削減にあるように感じております。言いかえれば、国による福祉政策の地方、各自治体への丸投げのように感じておりますし、現実に在宅看護などのために人生設計の大きな変更を余儀なくされた家族などから、非常に大きな苦痛などが訴えられておりまして、介護疲れによる家族との無理心中、あるいはさらに悲惨な場合には、殺害に至るケースも報じられているところであります。　在宅サービスを受けたくても、人材不足によるサービスの不備、あるいは財政的な負担が家計を苦しめるようなケースも多いということが頻繁に報じられておりますが、システムの目指すべきところは理解できるものの、その体制をしっかりと準備する前に、何となく見切り発車させてしまったというのが、私の強い印象であります。　そのために、実施する主体となるべき地方自治体の中には、地域包括ケアシステム財源問題という新たな言葉まで生まれて、財政的な理由からその方向性を歪曲させてしまうような事例も報じられているところであります。　そうはいっても、一旦国から示された政策であります。現政権がこの施策を転換させるというような機運も全くありませんので、刈谷市を初めとした多くの自治体がその理念に突き進んでいかなければならないわけであります。幸いにして、刈谷市では財政的な困窮には至っておりませんが、システムの構築を目指す以上、できる限り市民に理解していただいて、納得をして受け入れていただくように努めなければならないと思います。これはかなりハードルの高い作業になると思いますが、15万市民のために頑張っていただきたいと思っています。　このシステムの構築のためには、刈谷市における介護保険事業や高齢者福祉計画などの策定が大きな鍵を握るように思いますが、現在は介護保険事業計画・高齢者福祉計画は第７期であるというふうに理解しております。次なる第８期の策定に対しては、スケジュールはどうなっているのか説明をお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　第８期の計画は令和３年度から５年度までを計画期間とすることから、本年度から準備を始め、令和２年度中に策定するスケジュールとなっております。　具体的には、本年度は地域ごとの高齢者の課題やニーズを把握し、計画策定の基礎資料とするため、一般高齢者、第２号被保険者、居宅要支援・要介護認定者、介護支援専門員を対象とした高齢者等実態調査を実施いたします。令和２年度は、介護サービスの利用者数と給付費の将来推計や、３年間の保険料水準の設定などを行うとともに、国から示される基本指針や実態調査の結果をもとに事業計画案を作成し、パブリックコメントを経て、計画を策定してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　今年度は地域ごとの課題やニーズを把握したり、詳細な実態調査を重点的に行って、来年度に令和３年度から５年度についての事業計画案を策定するということでありました。パブリックコメントも実施すると伺いましたが、最近のパブリックコメント、募集に応じてくださる方の意見の数はかなり少ないように思います。これまで何度やられたか記憶はありませんが、たくさん寄せられたという記憶がありません、余り。これ、ちょっと実施の方法ももう少し考え直す必要が、この問題だけではないですが、全体にあるんではないでしょうか。できる限り多くの市民の意見を聞かなければ、寄せていただかなければ、パブリックコメントの価値がぐっと下がりますので、できる限りたくさん寄せていただけるような工夫をぜひともお願いいたします。　高齢者に対する在宅支援では、その日常生活を地域ぐるみで支えていく施策として、現在地域ケア会議が開催されていると思いますが、この現状について説明をお願いします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　本市の地域ケア会議は、介護事業者、民生委員、地区委員など地域に携わるさまざまな職種の方に参加していただき、主に生活支援が必要な高齢者に関する個別ケースや、地域の課題について解決に向けた検討及び情報共有を行っております。　会議の運営につきましては、市内４カ所の地域包括支援センターに委託しており、平成30年度は延べ35回開催をいたしました。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　市内４カ所の地域包括支援センターへの委託ですね。昨年度だけで35回の開催があったということであります。やはり回数が多いのはそれだけ対象者も多いということになると思うんですが、この地域ケア会議は地域包括支援ケアシステムを構築する上で最も重要な役割を果たすものであると言われておりますが、答弁にあったように、個別のニーズ、あるいは地域特有の課題をしっかりと把握しなければ、きめ細やかな支援にはつながらないと思います。情報共有には万全を期していただきたいと考えていますが、高齢化率の上昇によって対象者も必然的に増加していくわけでありますから、その包括支援センター、現状の４カ所では不足するような事態も考えておかなければならないのかなというふうに感じました。　そうすると、介護事業者、あるいはケアマネジャーなど、さらに多くの人材が必要になると思いますが、システムに支障が出るような可能性をいち早く察知して、的確な想定と準備をしていただくようによろしくお願いいたします。　それと、地域ぐるみで高齢者などの課題を共有する仕組みとして、現在、地区社協なるものを整備していると思いますが、この整備状況は現状でどうなっているのか聞かせてください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　地区社会福祉協議会、通称「地区社協」は既に設立されていた北部地区、南部地区に加え、ことし６月に中部地区で新たに設立され、高齢者や障害者などに関する地域の生活課題の発見と課題解決に向けたさまざまな取り組みを行っております。地区社協の構成組織である福祉委員会等には、自治会、民生委員・児童委員、いきいきクラブ、ボランティア等が所属し、地域の実情に合った活動を展開しております。　本市及び市社会福祉協議会では、課題解決や課題解決に向けた取り組みができるように地区社協等の活動を支援しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　北部、南部、中部の３つの地区に設立されたようでありますが、私もこれに関係した会議に出席させていただきました。その場においては地域における生活支援あるいは買い物支援、さらに災害時についての移動支援などについてのワークショップのような話し合いでございましたが、その会議の後に、地区社協というものの具体的な目的や活動内容がいまいち理解できない、明確に理解できないといったような意見や、我々に何を求めているのかがはっきりと見えてこないといった意見も伺いました。まだ着手したばかりなので、地域住民に多くを求めることに対する気兼ねがあったのかもしれませんが、取り組む以上それらの点をさらに明確にしておく必要があると感じました。形式的なものであるといったような間違った認識が広まらないためにも、さらなる周知と充実を目指していただくように、よろしくお願いいたします。　続いて、医療と介護について伺います。高齢になると体のいろいろな部分に支障を生じまして、通院や入院が当然のようにふえてきます。私自身の身の回りで生活しておられる高齢者の中にも、医者とは無縁の生活をしていると言われる方はごくまれなんですが、医者に通えるように元気になったという冗談まじりの会話もよく耳にします。　入院生活から解放されて自宅で過ごすようになっても、かなり頻繁に入退院を繰り返したり、通院をしなければならない状態が続くと思うんですが、自宅に家族が同居していない方、あるいは同居していても何となく世話になることを遠慮しなければならないといった事情を抱えている方も多くみえると思います。そういった場合にこそ医療と介護の連携が欠かせないものになると思いますが、刈谷市におけるその医療、介護の連携がどのように行われているのかを聞かせてください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　先ほど答弁しましたとおり、本市においても今後の地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の連携は大変重要な取り組みの一つとして位置づけ、取り組んでいるところでございます。本市では、平成27年度に刈谷医師会、刈谷市歯科医師会、ケアマネジャー、訪問看護など、在宅医療と介護に携わる関係職種で構成する在宅医療・介護連携推進協議会を設置し、在宅医療・介護連携の現状と課題の抽出及び連携強化に向けた方策の検討を行っております。　これまでの取り組み内容といたしましては、ＩＣＴを活用して高齢者の状況等を医療、介護関係者間で情報共有する電子連絡帳、えんｊｏｙネット刈谷の運用を平成29年度から開始し、例えば高齢者が退院する際の医療に関する情報を、ケアマネジャーにスムーズに情報提供し、在宅における適切なケアプランの作成に役立てていただいております。　また、平成30年度には、地域の医療、介護関係者が在宅医療介護連携を進める際の相談支援を行う窓口として、刈谷豊田総合病院内に在宅医療・介護連携支援センターを設置したほか、入退院時における多職種間の連絡確認の手順をまとめた多職種間連携マニュアルの作成に着手し、本年度末の完成を目指して検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　ありがとうございます。平成27年度に在宅医療介護連携推進協議会を設置して、課題の抽出と連携の強化を目指した方法の検討を行って、29年度からはＩＣＴを活用した情報共有のための、えんｊｏｙネット刈谷の運用を開始し、ケアプランの充実を図っていると伺いました。さらに、連携推進のための在宅医療介護連携支援センターというものを総合病院内に設置し、多職種連携マニュアルの作成にも取り組んでいるということでありました。　在宅介護や看護には、なかなか解決できない多くの課題が残されております。ひとり暮らしの自宅に戻っても、日常生活のさまざまなニーズに対応する支援はかなり難しいことは理解できますし、時間も手間も必要になりますし、核家族化が進んでいる現在、高齢者が高齢者の介護に臨む、いわゆる老老介護ですね。さらに深刻なともに認知症の夫婦による認認介護などもふえてきていると聞いておりますが、介護や看護が必要になった方たちには、できる限り住みなれた自宅での生活を続けたいと考えている方が圧倒的に多いようであります。　それでも、介護や看護の人材が絶対的に不足していることは逃れられない事実であります。それゆえに最近では介護難民という言葉もできたわけでありますが、財政的に恵まれない方たちにそういった方が多いようであります。誰しも見知らぬ他人のお世話にはなりたくないとは思っているんですが、生き続けることを優先しないわけにはいきません。人間としての尊厳にもかかわるとても重要な仕事でありますから、非常に苦労が多いことも十分理解いたしますが、今後も充実のためにたゆまぬ努力をよろしくお願いいたします。　ところで、先日厚生労働省が来年度の当初予算案で保険者機能強化推進交付金というものを、現状総額200億円であるものを倍増して400億円に引き上げる方針であるということが報道されました。この保険者機能強化推進交付金はどのようなものであるのか説明をお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　保険者機能強化推進交付金は、介護保険法の改正により平成30年度から新たに交付されることとなったもので、市町村が行う自立支援、重度化防止等に関する取り組み状況に応じて、交付金額が決定されるものでございます。　市町村はこの交付金を活用し、介護予防、自立支援に向けた取り組みを推進することとされており、本市に対する平成30年度の交付金につきましては、地域支援事業における地域包括支援センターの運営経費や総合事業の財源として活用しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　各自治体の自立支援あるいは重度化防止等に対する取り組み状況に応じて国からの交付金額が決定される、そういった国庫補助金であると理解しました。　国としても各自治体の財政状況などによって、取り組みに対する熱意にかなり温度差がある、そういった状況を見かねて、その取り組みをさらに充実したものにすれば、交付金を倍増しても十分に採算がとれるというふうに考えているものだと思いますが、そうなると、各自治体による交付金の争奪戦のような争い的な競争が始まるのかもしれません。その争いに参加することの是非は差しおいても、取り組みの充実が多くの交付金を得ることにつながるのであれば、その交付金を使ったさらなる充実を目指すこともできることになります。市内の高齢者の福利向上を第一に考えて、より充実した施策になるように努めていただきたいと思います。　話は変わりますが、愛知県は最近公表される健康寿命ランキング、男性、女性ともに全国で３位前後にランクされ、たしか一度男性も女性も１位になったことがあったように記憶しておりますが、ある程度健康長寿県として認識されております。その原因はひとえに先ほど申し上げた産業の活性化にあると思っているんですが、高齢者にとっても若い人たちにとっても、愛知県で生活することに張り合いを感じられるように思います。　ただ、その算出方法が余り明確にされていませんから、かなりファジーな数値であるなというふうに感じていますが、その算出方法についての説明を聞かせてください。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　健康寿命とは簡単に表現しますと、人が健康な状態で生活することができる平均期間ということになりますが、第２次健康日本21においては、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定められております。　この健康寿命を算定するために、日常生活に制限のない期間の平均、自分が健康であると自覚している期間の平均、日常生活動作が自立している期間の平均を、全国民から無作為抽出して行う国民生活基礎調査の結果や、介護保険の要介護２以上の認定を受けていない人の人数などから求めており、これらの指標をもとに健康寿命を算出しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　全国民から無作為に抽出して行う生活基礎調査の結果、あるいは要介護２以上の認定を受けていない人の数などを割り出して、そこから算出しているということでありますので、やはり余り確定的な数値にはならないと思います。そのために都道府県の数値は公表できても、各自治体の数値の公表には至ってはいないわけですが、刈谷市の数字を知りたいと思って調べましたがどこにもありませんでした。同様の作業を行えば刈谷市における数値も求めることはできるんでしょうが、そこまで労力を費やしてもこの方法ではしょせんは確定的な数値を求めることは困難であると思いますから、そこまでする必要はないとも思います。　私が所属する福祉産業委員会で、10月に千葉県船橋市に健康スケールというものに対する視察研修を行いました。高齢者自身がどれくらい元気であるかということを実感してもらうために、新たな具体的な数値を求める物差しといったようなものが必要であると考えて考案されたものでありますが、日常の様子を知るための複数の質問に答えていただいて、その結果を分析して本人に通知し、将来的な介護予防、あるいは健康維持のために役立てていただきたいという目的で行っているようであります。　質問の内容はごく簡単なものなんですが、船橋市はその内容で科学的な根拠が得られるのかどうかという点に非常にこだわりまして、専門家などに意見を重ねて伺った上で、この内容で大丈夫であるという確信を得て始めたものだということでありました。　当局からも健康推進課の職員が同行されましたので、おおむねその内容は把握していると思いますが、その健康スケールに対する刈谷市の所見を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　船橋市の健康スケールは、高齢者自身に日常生活の様子や身体状況など22の質問に答えていただき、地域ごとの高齢者の元気度を数値化してはかるとともに、高齢者個人の回答内容を分析し、必要な介護予防への取り組みを勧奨するために役立てていると伺っております。　本市における同様の取り組みといたしましては、平成29年度から毎年、要支援、要介護認定者等を除く、65歳、70歳、75歳、80歳の高齢者を対象に、厚生労働省が作成した基本チェックリストを活用した市独自の調査票、お元気確認シートの記入をお願いしております。この調査では日常生活の様子や運動機能、健康状況、認知機能についてお尋ねする項目があり、これらの回答内容を踏まえて、介護予防や支援の必要があるかを個別に判断する指標として活用しております。　また、今後は船橋市のように、調査結果を地域ごとの高齢者の特性をはかるための基礎データとして活用し、さらに専門的な知見による分析を行うことで、それぞれの地域の実情に合わせた効果的な介護予防、健康づくりの取り組みの創出につなげることも検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　船橋市には船橋市独自で開発というか考え出したふなばしシルバーリハビリ体操という、たしか名目だったと思いますが、独特の高齢者向けの体操がありまして、その体操に参加しているかどうかも、その質問票の中に加えられていたと思いますが、刈谷市においても同様の調査票であるお元気確認シートへの記入を実施していると伺いました。こういうことをやっていただいているだけでもありがたいと思っています。　ただ、先ほど申し上げたように、船橋市の健康スケールは科学的な根拠を確認できたという、ある意味お墨つきのついたものでありました。誰がお墨つきを出したかは、市内の大学の専門家だと思うんですが、その方たちが行っている体操で効果があるという科学的な裏づけを証明されたものと内容が変わらなかったということで、それで根拠を確認できたという、確信を得たわけでありますが。刈谷市のお元気確認シートと照らし合わせた上で活用することも検討すると伺いましたので、今後に期待したいと思います。　この調査での分析結果は各対象者に全て通知して、高齢者個人の３年後に要支援あるいは要介護になるリスクも示すことができるということでありますので、通知を受けた方はそれを聞いて生活の内容をみずから改善されたり、みずから予防的な行動に入っていくということができるということでありました。それが多分最も重要なこの施策の目的であるようにも感じました。　対象者の選定の内容は、刈谷市も年齢区分などほぼ同じものでありましたから安心しましたが、船橋市の場合には質問書、そういった対象者に質問書を送るんですが、それが回答を書いていただいて返ってくる率が77％から80％。これはすごい返送率だなと思うんですが、刈谷市がどれほど回答率を上げているのかはわかりませんが、私自身はその研修を受けて、船橋市の健康スケールをそっくりそのまま刈谷で使わせていただいたらいいんじゃないかというふうに、ありがたいなと感じて質問させていただいたんですが。お元気確認シートとの相違点、あるいは共通点など、それぞれよく今後検証された上で活用していただきたいと思います。　次に、認知症について伺いますが、刈谷市で行っている調査で、対象者に認知症の疑いがあると判断された場合にどのような対応を行っているのかを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　お元気確認シートによって認知症の疑いがあると判断された場合は、平成30年度から各地域包括支援センターに設置されている認知症初期集中支援チームによるアプローチを行うこととしております。この認知症初期集中支援チームは、保健師、社会福祉士など医療、介護の専門職２名と認知症サポート医１名の計３名で構成され、認知症の重度化の予防を図るため、認知症が疑われる人やその家族などを訪問しながら、必要なニーズを把握し、おおむね６カ月以内に適切な介護サービスや医療につなげるための個別支援を集中的に実施しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　認知症初期集中支援チーム、そういったアプローチを行っているということでありましたが、認知症に関しても早期発見、早期対応でかなり改善できる余地があると聞いております。誰しもそういった状態にはなりたくないわけでありますが、そのリスクをしっかり本人に把握していただいた上での早期対応が重要であると思います。　答弁にもありましたが、家族と同居してみえる方には、家族の協力を得ることが非常に重要だと思います。言うまでもありませんが、認知症にかかりますと自分が認知症であるということはほとんどの場合否定されてしまうわけでありますから、日常生活をともにする家族の理解と協力は大変大きな支えになることは間違いないと思います。　これも大変な作業であると思います。何せ相手はわからなくなってしまう病気でありますから、本当に大変な仕事であるということは容易に理解できますが、現在では、健常者は全て認知症あるいは障害者の予備軍であるというふうに周知されておりますから、私もいずれはお世話にならなければならないと覚悟はしておりますが、できる限り早期の対応ができるような緊密な連携をしていただくようにお願いしたいと思います。　続いて、高齢者世帯から最近よく相談や要望が届けられるんですが、買い物に対する支援について伺います。最も多く要望されるのが、公共施設連絡バスの利便性の向上であります。本会議においても私ばかりでなく、多くの議員さんから主要路線を横断的に結ぶミニバスの導入などが求められていっておりますが、なかなか実現される気配が感じられません。　この利便性の向上についてどのように考えておられるのか聞かせていただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久）　　高齢化の進展に伴い、買い物に支援が必要な方々の増加や遠方の大型スーパー利用など、利用者ニーズの変化により公共交通の利用形態が多様化していることから、今後全体的な交通施策を検討する都市交通戦略の見直しの中で、バス路線全体のあり方を検討する際には、ミニバスの導入の可能性も含めて調査、研究し、公共施設連絡バスかりまるのさらなる利便性の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　事業の見直しの際にミニバスの導入も含めて検討していただけるということなので、本当に期待いたします。よろしくお願いします。　先日、高齢になったために家族から免許証の返納を求められた方から問い合わせがありまして、返納した場合の市による支援はどういったものがあるのか尋ねられました。当局で確認させていただきましたが、市内の複数の協力店を利用した場合に、何らかのサービスや割引を受けることができること以外には、市として直接支援することはないというふうに伺いました。相談を受けた方にその協力店の一覧表を見せたんですが、グルメ、サービス、ショッピングなどだと思いましたが、たしか46事業者が掲載されていたと記憶しておりますが、それを見せたところ、免許証を返納したらこの店に行くことできんだけどと言われました。それで、特別なメリットがないのであれば、もうしばらく考えてみるわというふうに言われてしまいました。　高齢者による交通事故の多発が社会問題化しておりますので、免許証の返上に踏み切れないという最も大きな原因は、日常生活における買い物あるいは外出への支援体制がいまだ整備されていない点が大きいんだと思います。自治体によっては免許証を持っていない方や返上した方のために交通機関を利用した場合に使えるチケットを支給しているところもあります。　これは、徳島県の海陽町という町なんですが、１枚100円程度のチケットを10枚つづりにして毎月1,000円分を、申請を受けて配布していると伺いました。発着点のいずれかが町内である場合に限って、１回に５枚まで使えるということでありましたので、月々10枚1,000円分ということは１万2,000円の支援なんですが、それが１カ月ずつ送られてくるというところがみそでありまして、まとめて使うことはできないんです。これも実に買い物には向いた支援施策であるなと思いますが、それによって免許証の返納も進んでいるということなんです。少なからず自治体にとってのメリットもあるようなんですよ。　高齢者の安心安全を確保するためにも、刈谷市においてもぜひこういった施策を実施していただきたいなと思いますので、ミニバスの導入も含めてしっかり検討していただくことを要望させていただきます。　以前から買い物難民についての要望をさせていただいていますが、高齢化社会の進行によってその数は急激にふえてきております。もはや楽観視できない状況にまで差し迫っていると思っています。これが、最後の質問になりますが、買い物難民と言われる方たちへの移動手段に対する支援について、当局はどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（宮田俊哉）　　高齢者の買い物支援といたしましては、介護保険の訪問介護サービスにおいて家族にかわってホームヘルパーが買い物を行うほか、要支援２または要介護１以上で、市民税非課税世帯の方が対象となりますが、外出を支援するための高齢者タクシー料金助成利用券を交付しております。しかしながら、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、今後買い物を初め外出に係る支援のより一層の充実が求められると予想されます。　このため、地域住民が助け合う互助の仕組みづくりや、民間事業者が展開する乗り合いサービスなど、さまざまな先進事例を参考にしながら、本市の地域特性とニーズに合わせた新たな高齢者の移動支援のあり方について、引き続き内外の関係者を交えた検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　新海真規議員・・・ ◆２３番（新海真規）　　タクシーチケットの交付が大変ありがたい事業であることは利用者からよく聞いております。しかしその対象にならない方たちの中にも移動手段で日常生活で困っている方も多くいるわけでありますし、健康な高齢者にとっては買い物は大きな楽しみの一つでもあります。さまざまなニーズに合わせた新たな高齢者の移動支援について、引き続き検討を重ねていくと伺ったので、この点でも期待させていただきますが、取り組みが遅くなれば高齢者の生活環境の改善、あるいは個人個人の生活環境も改善がおくれてしまうことになります。ここにも早期の着手が必要になると思います。　環境が悪くなってから着手することと、悪くなる前に先手を打って着手する、そのこととでは効果に大きな差ができることは明らかであります。できる限り素早い対応をよろしくお願いいたします。　いろいろ伺いましたが、地域包括ケアシステムを初めとした多くの取り組みは、地方自治体にある程度その裁量権が託されているものであります。自治体による格差も当然生じてくるわけでありますので、福祉のまち刈谷、住みたくなるまち刈谷の実現に向けて、なお一層の尽力をしていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（山崎高晴）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１９分　再開 ○議長（山崎高晴）　　２５番白土美恵子議員・・・　　　　　（登壇） ◆２５番（白土美恵子）　　皆様、こんにちは。議席番号25番、公明クラブの白土美恵子でございます。本日最後の質問者でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして４項目の質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　まず、ＳＤＧｓについて質問させていただきます。　最近ＳＤＧｓという言葉をよく耳にするようになりました。ＳＤＧｓとは、誰一人として取り残さない社会を実現するため、2015年の国連サミットで採択された国際目標でございます。持続可能な社会を実現するため、17のゴールと169のターゲットから構成されており、貧困問題やジェンダーの平等、気候変動など、日本においても取り組むべき課題も多く含まれております。　日本におきましては、2016年５月にＳＤＧｓ推進本部が設置をされまして、取り組みが進められているところだと思いますが、本市ではＳＤＧｓをどのように捉えられているのか、その認識について、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（鈴木克幸）　　ＳＤＧｓは、国際社会全体での取り組みが求められており、今後は国内においても広く推進されていくものと認識をいたしております。　ＳＤＧｓの17のゴールと169のターゲットの中には、健康や福祉、環境など、本市がこれまで総合計画や各関連計画のもと取り組んできた施策も多く含まれており、施策の着実な推進がＳＤＧｓの推進にもつながるものと考えております。　また、国が策定いたしましたＳＤＧｓ実施指針におきましては、地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定に当たって、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを推奨しておりますので、国の動向にも注視しながらＳＤＧｓの推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁いただきました。本市では総合計画を策定しているところだと思いますが、国が推奨しておりますＳＤＧｓの要素は、総合計画に反映されているのでしょうか。　また今後、ＳＤＧｓを推進していく上での課題は何かをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（鈴木克幸）　　現在策定中の第８次総合計画では、国の方針を踏まえ、ＳＤＧｓの考えを盛り込んでまいりたいと考えております。　また、ＳＤＧｓを推進していく上での課題についてでございますが、ＳＤＧｓはまだまだ市民の皆様に知られておらず、認知度が低いことが課題であると捉えております。例えば、ごみの分別を行うことがＳＤＧｓの11番目の目標である「住み続けられるまちづくりを」であったり、12番目の目標であります「つくる責任つかう責任」の達成に向けた取り組みになっていることなど、日常生活の中での身近な行動がＳＤＧｓの推進とつながっていることを、今後市民の皆様にわかりやすく周知をし、御理解いただく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　今後の課題について、市民の方にわかりやすく理解していただく必要があるとの御答弁でございました。　国連の広報センターでは、持続可能な社会のためのナマケモノにもできるアクション・ガイドというものを示しておりまして、ちょっとそれを見てみました。誰にでもできるアクションということでございますが、レベル１にはソファに寝たままでできることとして、電気を節約しよう、また照明を消そう、そしてレベル２としては家にいてもできることとして、ドライヤーや乾燥機を使わず、髪の毛や衣服を自然乾燥させよう、またレベル３として家の外でできることとして、買い物は地元で、地域の企業を支援すれば雇用が守られる、マイバッグを持参しようなど、身近に取り組める事例をたくさん紹介しておりました。このように具体的に紹介をしていただければ、市民一人一人が主体的に取り組めるのではないかというふうに思います。　ＳＤＧｓの17の項目の中での３で、「すべての人に健康と福祉を」とあります。子供が健やかに育つ環境づくりということで、多胎児支援の支援について刈谷市の取り組みを質問いたします。　多胎児支援についてということで、よろしくお願いいたします。　双子や三つ子といった多胎児の子育てにはさまざまな困難が伴います。心身ともに疲弊した母親らが不安や孤立感を深め、子供を虐待するケースもあります。　ことしの６月、三つ子を育てるお母さんから御相談をいただきました。今月満１歳になる三つ子ちゃんと残業や出張の多い御主人の５人暮らしで、秋に職場復帰を希望されておりましたが、なかなか保育園の入園が決まらず、来春には職場復帰をしたいので保育園の待機児童の現状などを教えてほしいというそのような内容でございました。保育園に入園できるかどうか、御家族にとっては切実な問題で、いろいろ悩まれているようでございました。　ここで質問でございますが、刈谷市は毎年、保育園で待機児童が発生をしておりますが、多胎児の保育園入園に際しましては、優先度は高くなっているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　双子や三つ子が兄弟で保育園の入園を希望した場合は、子供の人数が多いほど優先度が高くなる仕組みとしております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　御答弁いただきました。子供さんの人数が多いほど優先度が高くなるとの御答弁でございました。　多胎児の育児は本当に大変でございます。夜中に三つ子の子供さんが泣いては起きるため、夜中眠れない日々が続いたりすることもあるということでございます。外出時はチャイルドシートが３つ必要となります。外出時の様子を想像するだけで、多胎児の子育ては本当に大変だと思いました。市内に住む御両親のサポートで何とか日々を送られておりました。　多胎児の出生割合は約２％で、半世紀ほど前に比べますと、ほぼ２倍に増加したそうでございます。不妊治療で複数の胚移植や排卵誘発剤などが影響していると見られております。特に高齢の出産になるほど割合は高まり、多胎児の７割は体重が2,500グラム未満の低出生体重児と言われ、医療や発育の支援が必要なケースも多いということでございます。　平成30年度に生まれ、現在も刈谷市に住んでいる多胎児の人数をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　平成30年度生まれで、現在市内にみえる多胎児のお子さんは、双子が21組42人、三つ子が１組３人の合計45人でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　刈谷市では双子が21組、そして三つ子が１組ということでございました。　多胎児を持つ母親の抱える不安や孤立感は、核家族化や地域の人間関係の希薄化といった社会現象の変化も加わり、大きくなっているというふうに思っております。こうした養育環境の変化を背景に子供を虐待してしまう母親もいます。多胎育児家庭の虐待死の発生頻度は、一人で生まれた単体児を育てる家庭の2.5倍から４倍に上るとの調査結果もあります。実際、行政側の支援が行き届かず、深刻な事件が発生をしております。　2018年、豊田市で三つ子を育児中の母親が次男を死亡させた事件では、同市と医療機関の連携不足や、市の担当者が母親の悩み事を受けとめて聞く姿勢に欠けていたことが問題視をされております。市の検証委員会は、多胎児支援の重要性が認識されていなかったと総括をしています。事件後、市は再発防止へ多胎児家庭を保健師が月１回訪問する体制をしくなど、対応を強化したと伺っております。　双子、三つ子を安心して育てられる社会づくりが求められております。本市の多胎児家庭への支援があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　多胎の妊産婦につきましては、多胎育児に対する不安や孤独感を軽減できるよう、母子健康手帳交付時に多胎家庭を支援する団体を紹介したり、双子や三つ子を対象とした子育てサークル、多胎家族の交流会などの情報提供を行っております。　また、多胎家庭にのみ特化した支援ではございませんが、保健師や子育てコンシェルジュが育児に関する相談を受けたり、産後ヘルパーの派遣や産後ケア事業などを実施し、子育て家庭の負担軽減に努めております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　双子や三つ子を対象とした子育てサークル、多胎児家庭の交流会などがあるということでございました。重要な取り組みであるというふうに思います。これらは、親子が子育て支援センターなどへ出かけなければなりません。双子や三つ子を抱えていると外出するのは大変でございます。子供さんの健診に出かけることも大変なことでございます。外出しやすくするための支援が必要ではないかというふうに考えます。　そして、産後ヘルパー派遣や産後ケア事業など、刈谷市は実施をしていただいておりますが、産後ヘルパーは出産後２カ月以内で30日を限度、そして産後ケア事業は産後４カ月未満となっております。制度はあっても利用できる期間は短く、今回御相談いただいた方は出産後１年たちますので、制度の利用はできないことになります。多胎児支援は利用期間の拡充が必要ではないかというふうに思います。　それでは質問でございますが、豊田市の事件を受けまして、刈谷市として取り組まれたことがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（竹谷憲人）　　豊田市で開催されました多胎家庭への支援をテーマとした研修会に職員を派遣し、研修内容を保健師間で情報共有するとともに、市内の多胎家庭へのアプローチや支援方法に反映させております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　研修会が開催されて、刈谷市も職員さんが出席をした、そして多胎児家庭への支援方法に反映させているとの御答弁でございました。　全国の自治体の中で、多胎育児家庭への支援に乗り出しているところがあります。出産前後から始まる日常生活の負担を軽減するための家事支援、そして外出ができるようになったら、健診等を初めとしたさまざまな場に出かけていくための外出支援、そして２人分、３人分のおむつやミルク等の経済的負担に対する支援、そして何より、多胎ならではの悩みを抱える親同士の交流の場の提供などでございます。　育児負担軽減のための支援といたしましては、滋賀県の大津市では多胎児のいる家庭に対しまして、誕生から３歳の前日まで無料で120時間、家事、育児、健診などの外出をサポートするためのホームヘルパーを派遣をしております。ヘルパーを市が契約した訪問介護事業所から派遣をされております。　そして、孤立予防、仲間づくりに関する支援といたしましては、長野市では多胎児の専用ではありませんが、子育てについての不安など、保護者が気軽に電話できるように専用のホットラインを設置をしております。　そして、経済的な支援といたしましては、ミルクやおむつ等の消耗品に対して費用助成を行っている市町村もございます。　先ほども申し上げましたが、刈谷市の産後ヘルパーの派遣、そして産後ケアなど、現在の内容ですと利用できない場合もありますので、多胎児家庭へは、せめて３歳になるぐらいまでは利用できるように拡充が必要であるというふうに思います。　まず、今ある制度の見直しで対応できるものは早急に実施をしていただきたいと思います。　そして、先ほど御紹介をさせていただきました先進的な自治体の取り組みを参考に、孤立した子育てがなくなるように、多胎児家庭への支援を検討していただくことを要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、食品ロス削減について質問いたします。　これは、ＳＤＧｓの12番目「つくる責任つかう責任」ということでございます。食品ロス削減について質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。　まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスを減らすため、食品ロス削減推進法が10月１日に施行をされました。食品ロスは国内で年間約643万トン、この量は日本人１人当たり換算しますと毎日お茶わん約１杯分の御飯を捨てていることに相当いたします。　食品ロス削減につきましては、平成28年６月議会、12月議会で質問をさせていただいております。６月議会では、松本市の取り組みといたしまして3010運動を紹介させていただきました。宴会での食べ残しを減らすために、乾杯後の30分と終了前の10分間は食事を楽しむ運動の推進、そして家庭における食品在庫の適正な管理や食材の有効活用の取り組みの啓発、食べられる食品を集め、食べ物を必要とする人たちへ無償提供するフードバンクを推進すること等を提言をさせていただいております。　12月議会では、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会へ参加することを要望させていただいております。この協議会は、おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動の趣旨に賛同する普通地方公共団体により、広く全国で食べきり運動等を推進し、３Ｒを推進するとともに、食品ロスを削減することを目的として設置をされた自治体間のネットワークでございます。平成28年に設立をされ、多くの自治体が参加をしておりました。具体的な活動は、食べきり運動の普及啓発、食べきり運動に関する取り組みや成果の情報共有や情報発信、食品ロス削減に関する取り組みや成果の情報共有や情報発信などでございます。　環境省としても、この運動の発展を応援していくということでございました。推進法では、食品ロス削減を国や自治体、事業者、消費者が連携して取り組む国民運動と定めているのがポイントでございます。推進法に基づいて、10月は食品ロス削減月間、また10月30日が食品ロス削減の日と設定されました。消費者庁や農林水産省、環境省は、国民の理解と関心を深めるためのチラシやポスターを作成、イベントの開催や削減に努める企業の取り組み事例の公表など、普及啓発に向けた事業も予定しているということでございます。　ここで質問でございますが、刈谷市の現在までの取り組み状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　食品ロスの削減につきましては、ごみの発生抑制の一つとして、刈谷市一般廃棄物基本計画にも位置づけ取り組んでおります。国内の食品ロス643万トンのうち約半分は家庭内からの廃棄と言われていることから、本年10月の法律の施行にあわせ、これまでの市民だよりでの啓発に加え、直接個人に向けて、宴会での食べ残し防止の3010運動や冷蔵庫の中を確認してから買い物に行くといった食品ロス削減のポイントなど、市ポータルアプリ「あいかり」で配信を始めました。　食品ロス削減の日である10月30日には、市役所食堂にて、おいしく食べきりの啓発用卓上スタンドを設置し、実際に食事をとる場面での周知にも取り組んでおります。　また、10月１日付で全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会へも参加をいたしましたので、他自治体と情報交換をしながら本市の啓発等に役立ててまいりたいと考えております。　フードバンクの活用につきましても、食品ロス削減の一つの取り組みと考えており、昨年度は災害用備蓄食糧のうち消費期限の近いアルファ米を4,800食、飲料水１万5,600本などを名古屋市内のフードバンクに提供しております。　また、かりや消費者生活学校がフードドライブ活動を行っていただいておりますので、市民だより等でその開催日等の周知にも努めております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　食べ残し防止の3010運動など、食品ロス削減のポイントなどを市のポータルアプリ「あいかり」で発信をしている、市役所の食堂においしく食べきりの啓発用の卓上スタンドを設置をしていただいたということでございました。そして、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会へ10月１日付で参加もしていただいたということでございます。ありがとうございました。　フードバンクも平成30年度に実施をしてくださっておりました。フードドライブについては、消費者生活学校の活動の支援をしているとの御答弁でございました。　それでは、今後の取り組みについて、どのようなお考えかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（岡部直樹）　　これからの年末年始にかけては、忘年会や新年会シーズンもございますので、3010運動など、食品ロス削減につながる取り組みを市ホームページや「あいかり」などを活用しながら周知、啓発を図ってまいります。　また、来年３月中旬に配布予定のクリーンカレンダーに関連する記事などを掲載するほか、市ホームページに食品ロス削減に関するコーナーを設けるなど、啓発や知識の普及に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　年末年始にかけては宴会が多くなりますので、3010運動などをしっかりと周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　自治体や個人の取り組みは進められていますが、飲食店などの事業所に対しても、この3010運動、残食を減らすための取り組みとして、例えば小盛メニューなどをつくってもらう、また外食時の食べ残しを持ち帰るための容器、ドギーバッグの普及など、食品ロス削減を働きかけていただくようにお願いいたしますので、よろしくお願いをいたします。　ＳＤＧｓの12番目の「つくる責任つかう責任」のターゲットの中には、2030年までに１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させるとあります。食品ロス削減を国や自治体、事業者、消費者が連携して取り組めるように推進をよろしくお願いをいたします。　それでは続きまして、ＳＤＧｓの11番目の「住み続けられるまちづくり」ということで、防災対策について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　ことし列島を直撃した台風のうち、特に千葉県を中心に襲った台風15号と、福島県や長野県など広範囲にわたって浸水被害が出た台風19号がもたらした被害が甚大でございました。10月12日に上陸した台風19号に伴う豪雨により、日本最長の信濃川の上流部に当たる千曲川が各地で氾濫しました。長野市穂保では堤防が決壊し、濁流が多くの民家をのみ込みました。今回浸水した範囲は、市のハザードマップの浸水想定区域とほぼ一致していたということでございます。また、河川の水が堤防を越える氾濫も相次いで起こりました。これに加え、堤防から水があふれなくても排水溝や下水道などの排水能力を超えたり、堤防内側の小規模河川があふれたりして道路や建物が浸水する内水氾濫も発生をしております。国土交通省の累計によりますと、台風19号では約150カ所で内水氾濫が起きたということでございました。　内水ハザードマップについて質問をさせていただきます。　本市の過去の内水氾濫の状況について、まずお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎高晴）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（外山伸一）　　過去に発生した主な内水氾濫に伴う被害は、平成12年９月の東海豪雨の際に、市中部地区の低地で家屋が浸水し、平成20年８月の岡崎市を中心としたゲリラ豪雨の際に、東刈谷駅周辺で家屋の浸水が発生しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　刈谷市での主な内水氾濫の状況について御答弁いただきました。平成12年９月の東海豪雨では時間最大雨量109ミリ、総雨量554.5ミリと刈谷市観測史上記録的な豪雨となりました。　それでは、内水氾濫につきまして、どのような対策をとられているのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（外山伸一）　　内水氾濫の発生した地区で、浸水被害の原因と考えられる排水施設の流下能力の調査検討を行い、それぞれの地区で対策をしております。　市の中部地区で東海豪雨以降の内水対策といたしまして、低地部に雨水が集中しないよう排水区域を変更し、新たに公共下水道雨水幹線を整備しております。　また、平成20年８月のゲリラ豪雨の被害を受けまして、東刈谷駅を含む地区を特定都市下水道整備区域として位置づけ、10年確率降雨１時間当たり63ミリの降雨に対応するよう、公共下水道雨水幹線と野田公園の地下に雨水貯留施設を整備しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　東海豪雨以降、さまざま整備をされたということがわかりました。　国土交通省は、９月、10月の台風で降った雨を排水処理し切れなかったことなどによりまして、内水氾濫が各地で起きたことを受けまして、全ての都道府県と市町村に対しまして、内水ハザードマップの作成を進めるように通知をしたということでございます。内水ハザードマップは、これまで過去に大きな浸水被害を受けたことなどがある理由で、早期策定が必要と国土交通省が判定をいたしました484市区町村のうち、約360市区町村で作成、公表されているということでございます。　刈谷市は、洪水ハザードマップを平成14年に作成をしていただいておりますが、国土交通省は洪水ハザードマップとあわせて、内水ハザードマップの作成を推進をしております。　まず、質問でございますが、洪水ハザードマップと内水ハザードマップの違いについて教えていただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　洪水ハザードマップは、大雨により河川の堤防が決壊したり、河川から水があふれたりした場合の浸水想定をあらわしたもので、内水ハザードマップは、大雨により下水道や排水路があふれたりした場合の浸水想定をあらわしたものでございます。　なお、本市が作成している洪水ハザードマップにつきましては、内水も考慮したものとなっております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　刈谷市は洪水ハザードマップを作成され、内水も考慮された内容という御答弁でございました。ありがとうございました。　長野市では、ことしの７月に千曲川の洪水ハザードマップを最新版に変えて応されております。想定する最大雨量を100年に１回程度から改めまして、1,000年に１回程度で、浸水深は20メートル未満まで表示できるように改訂をされました。８月以降、浸水想定区域に該当する地域で全戸配布し、市のホームページでも公表し、市民の周知に努めていたやさきの台風19号襲来だったということでございます。そして、ハザードマップの浸水想定区域と今回の広範囲の浸水被害がほぼ一致していたということでございます。　ここで質問でございます。本市のハザードマップの今後の見直しのお考えについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　今年度中に愛知県より市内を流れる15の２級河川につきまして、1,000年に１回及び100年に１回降るとされる規模の大雨による洪水浸水想定区域図が公表されるのを受け、来年度以降にハザードマップの更新を行っていく予定であります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　毎年のように台風等で大きな被害が発生をしております。長野市のような事例もあります。少しでも早く更新できることを要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、外国語の防災メールについて質問をさせていただきます。　平成27年12月の企画総務委員会で、外国語の防災メールについて質問をさせていただいております。刈谷市には多くの外国人の方がお住まいでございます。　まず、刈谷市に住んでいる外国人の方の人数と割合、そして人数の多い国をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　本市の外国人住民の数は、令和元年12月１日現在5,251人で全人口の3.4％に当たります。　また、国籍別の構成割合といたしましては、フィリピン、中国、ベトナムの順となっております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　刈谷市ではメール配信サービスを行っていただいておりますが、気象情報や地震の発生など日本語のみの対応でございます。外国人の方は全人口の3.4％でございました。４年前に質問をしたときには2.5％でしたので、この４年間で約１％ふえているということになります。災害が発生したときに登録をしていますとメールが届きます。日本人ですとメールを見て内容が理解できますが、外国の方は日常会話ができてもなかなか日本語が読めない、特に漢字が読めない方が多いのではないかというふうに思います。　それでは次に、近隣市の外国語の防災メールの実施状況についてお聞かせ願いたいと思います。

○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　西三河８市１町における防災メールの外国語対応の実施状況につきましては、岡崎市、碧南市、豊田市、知立市、高浜市が実施しております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　防災メールにつきましては先ほども申し上げましたが、委員会での質問、そして、その後の公明クラブの予算要望でも毎年早期の実施を要望させていただいております。質問から４年経過をいたしております。命にかかわる大事な取り組みであるというふうに考えますので、実施についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　災害発生時において、外国人住民の皆さんに対し、緊急情報を伝達することは重要だと考えております。本市におきましても、他自治体の先進事例を調査研究していきながら迅速な情報の配信に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　ぜひ早期の実施を強く要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、避難についてということで何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目に、マイタイムラインについて質問をいたします。　マイタイムラインとは、いざというときに慌てることがないように、避難に備えた行動を一人一人があらかじめ決めておくものということでございますが、このマイタイムラインについてわかりやすく教えていただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　マイタイムラインとは、大雨や台風など、これから起こるかもしれない災害に対し、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ誰が何をするのかをあらわす、あらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のことであります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　国土交通省は、災害時の被害を最小限抑えるために、自治体や企業が時系列でとるべき行動を定めるタイムラインの作成を推進をしております。そして、個人におきましては、避難行動などを事前に決めておくマイタイムラインの普及も重要と考えます。マイタイムラインの作成を推進している自治体も今ふえております。　広島県の福山市のホームページに、災害から逃げおくれないようにということでタイムラインを作成しようということで、作成方法が紹介をされておりましたので、少しここで紹介をさせていただきます。　まず１番目に、自分の住んでいる地域は災害でどのような危険があるかをハザードマップで確認する。そして２番目に、過去に災害で被害のあった場所を確認する。３番目、避難のタイミングを決める、４番目に避難場所を決める。例えば避難場所、小学校とかではなく親戚のお宅に早目に避難する、そういう方法もあるということでございます。そして５番目に、どの道路を通って避難するかを決めるなどでございます。ホームページにはひな形が掲載されておりますので、見ていただくとよく理解できるというふうに思います。　それでは、このマイタイムラインの作成についての御所見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　災害に備え、みずから命を守る行動をとっていただくために、マイタイムラインの作成は大変有効であると考えます。今後さまざまな機会を捉えて、マイタイムラインについても啓発を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　各自に必要な行動をあらかじめ決めておくことで、いざというときに落ちついて自分の身を守る行動ができます。重要な取り組みでございます。市民にマイタイムラインの作成を推進していただきますよう、よろしくお願いをいたします。　それでは２番目に、ペットとの同行避難ということで質問をさせていただきます。　東日本大震災では、ペットの置き去りや避難所への受け入れが問題となりました。ペットを家族の一員のように思っている方、また動物が苦手な方、アレルギーをお持ちの方とさまざまおみえになります。ペットを飼っている方の中には、避難するときにはペットも一緒にと考えている方もおみえになるのではないでしょうか。災害はいつ発生するかわかりません。いざというときペットを守れるのは飼い主だけでございます。まず飼い主が無事でいること、そして避難するときにはペットと一緒に避難所に避難することが基本というふうに言われております。ともに安全に避難でき、周りの人へ迷惑をかけず、安心して過ごせるためのペットの災害対策について質問をさせていただきます。　ペットの同行避難について、静岡市と半田市へ視察に行ってまいりました。災害時に慌てることのないように、刈谷市のペットとの同行避難について、現状や今後の対策について質問をさせていただきます。　まず、刈谷市で飼育されている動物の数、種類を教えていただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　本市では、犬や猫など多くの種類のペットが飼育されていると思われますが、数が把握できるのは登録制度のある犬のみであり、犬の飼育数は11月末現在で約7,400頭でございます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　犬が約7,400頭飼育されているということでございます。猫を飼われている方は掌握できませんので、かなりの数になると思います。　それでは、刈谷市のペットの避難の現状についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　本市が作成している避難所運営マニュアルで、ペットの飼育場所につきましては屋外の決められた場所と定めております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　避難所運営マニュアルでは、野外の決められた場所と定めているとの御答弁でございました。この避難所は、野外のこの場所と既に避難場所が決まっているのではなくて、野外に避難場所を定めるということだというふうに理解をいたしました。　半田市の取り組みを紹介をさせていただきます。半田市は同行避難可能な施設を定めております。例えば◯◯公民館の駐車場、そして◯◯小学校の体育館の通路などでございます。半田市のペットとの同行避難の取り組みの背景といたしましては、昨年９月の台風24号の発生で、半田市では高潮の避難が想定をされまして避難勧告が出されました。ペットのことで問い合わせがあったそうですが、詳細な取り決めがないのが現状であったということです。市役所と避難場所である中学校に犬が６匹とインコ１羽が一緒に避難をし、パーティションで分離したり、ゲージがない犬は毛布でくるんだり、部屋を分けたりと対応されたそうでございます。そして、動物の避難場所が決まっていないことを課題と捉え、検討することになり、43カ所の避難場所の中から同行避難可能な施設29カ所を選定をされております。これらの情報をホームページで公開し、避難場所となっている駐輪場などの写真もアップをしている避難所もございます。　あらかじめ市民の方にペットの避難場所を周知することで、動物と同行避難される方も苦手な方もアレルギーのある方も、避難所にも動物も避難してくるかもしれないけれども、避難場所は野外で別々なんだということを周知してあれば安心していただけるのではないでしょうか。ペットの避難場所の設置についての御紹介もお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　避難される方の中には、動物が苦手である、アレルギーを持っているなど、さまざまな方がみえますので、飼育場所につきましては避難スペースと別に設ける必要があると考えます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　半田市のホームページでございますが、避難所、避難場所の中には、またぜひ一度見ていただきたいと思いますが、災害時のペットの取り扱いについての項目がございます。この中にペットとの同行避難が可能な施設、またペットのための備蓄品の紹介があり、ペットの防災対策のための役立つ資料をリンクしてございます。そして、ペットの災害対策のリーフレット、これも単独で環境課が作成をし、これもアップをされております。　事前に市民に情報を提供することで市民の安心につながると思います。御所見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　環境省のホームページでペットの災害対策について掲載されておりますが、市のホームページ等でも啓発を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　地区の自主防災会等でペットの同行避難、またふだんの備え、ペットの防災対策の必要性を説明することで市民の理解を得やすくなると思いますので、地区の防災計画に入れていただくことを要望させていただきます。　防災訓練に、ペットとの同行避難を入れることについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　実際の災害を想定して、ペットとの同行避難の訓練の実施につきましても、今後検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　避難所でのペットの反応や行動、そして避難所での動物が苦手な人への配慮、避難所での飼育環境の確認など、さまざまチェックすることができると思いますので、ペットと同行避難訓練の実施をぜひ実現をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは次ですが、３番目に、移動式赤ちゃんの駅について質問をさせていただきます。　赤ちゃんの駅とは、乳幼児を持つ保護者が外出先で授乳やおむつがえのために気軽に寄り、立ち寄ることができる施設の愛称をいいます。移動式赤ちゃんの駅とは、授乳やおむつがえのできるテントのことでございます。　まず、避難所のプライバシーの確保、また、女性に配慮した取り組みについて現状をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　避難所におけるプライバシーの確保としましては、段ボール製の間仕切り等を備蓄しております。　また、女性に配慮した取り組みとしましては、生理用品等の備蓄を行っております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　避難所となる体育館に移動式赤ちゃんの駅、これを設置することで女性が安心して着がえができたり、授乳をすることができます。また、イベント等でも活用ができ、また、ＰＲにもつながると思います。　この移動式赤ちゃんの駅についての、まず御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　避難所における授乳や赤ちゃんのおむつがえのスペースは必要であり、簡単に設置できる移動式赤ちゃんの駅は有効であると考えます。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　それでは、移動式赤ちゃんの駅の導入についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　災害対策用としては、先ほど答弁させていただきましたように、段ボール製の間仕切り等を備蓄しておりますが、移動式赤ちゃんの駅の導入につきましては、平常時の活用も含め、関係部署と調整していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　ぜひ前向きに移動式赤ちゃんの駅の導入をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは続きまして、液体ミルクについてでございます。　この液体ミルクにつきましては、本当に何度も備蓄倉庫への導入を要望させていただいております。今回の災害でも、避難所も停電や断水で乳幼児用の粉ミルクをお湯で溶かすことができないとの切実な声もあったというふうに聞いております。　避難所の備蓄品に液体ミルクを導入するお考えにつきまして、改めてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　液体ミルクにつきましては、お湯や水で溶かしたりする必要がなく、そのまま使用することができるため、災害時には非常に有効であると考えております。しかしながら、保存期間が短いなどの課題もありまして、引き続き導入に向けて調査、研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　11月25日の日本経済新聞に、液体ミルクに関する記事が載っておりましたので紹介をさせていただきます。乳児用、台風被害で利便性広まるとの記事が掲載されました。「国内で製造が解禁され、江崎グリコと明治がいち早く参入したが、共働き夫婦の増加により時短需要に加えて、相次ぐ大型台風の発生から、様子見を続けていた雪印メグミルクや森永乳業も商品化へ動き出した」という内容でございます。　液体ミルクは賞味期限が粉ミルクに比べて短く、１杯当たりの価格が粉ミルクに比べて高いと難点がありますが、赤ちゃんの命をつなぐミルクでございます。電気や水道が使えないときもそのまま授乳ができます。毎年のように災害が発生をいたしておりますので、ぜひ導入のほうをお願いしたいと思います。また、御検討よろしくお願いをいたします。　５番目に、避難所に女性職員の配置について質問をさせていただきます。　千曲川の堤防が決壊し、浸水被害が起きた長野市では、着のみ着のままで避難所に来られた方が避難所に女性職員がおらず、相談する人がいなかったとの報道がございました。　それで、刈谷市の現状をお聞かせ願いたいと思いますが、刈谷市の避難所での女性職員の配置について現状をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（小澤正平）　　避難所の担当職員には幼稚園、保育園の職員も配置しておりまして、現状としましては全ての避難所に女性職員が配置されることとなっております。　以上でございます。 ○議長（山崎高晴）　　白土美恵子議員・・・ ◆２５番（白土美恵子）　　ありがとうございました。避難所に女性の職員が配置されているということで安心をいたしました。女性の視点で、また女性や子供、障害者、高齢者に配慮したきめ細やかな避難所運営をお願いしたいと思います。　防災対策ということで、７項目の質問をさせていただきました。女性職員の配置はされておりましたが、そのほかはどれも重要な取り組みでございます。災害はいつ起こるかわかりませんので、早期の実現を要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　今回の一般質問では、刈谷市のＳＤＧｓを推進するに当たって本市のお考えをお伺いいたしました。そして、子育て、食品ロス削減、防災対策を質問させていただきましたが、これらの施策の着実な推進がＳＤＧｓの推進につながります。前向きな御検討をお願いいたします。　ＳＤＧｓは国連の持続可能な開発目標ですが、何か国連で採択というと壮大な目標に思えますが、具体的にＰＲしていただくことで、市民一人一人が主体的に取り組めるようになるのではないかというふうに思っております。ＳＤＧｓのバッジをつける人、私もつけてまいりました。そしてまた、ＳＤＧｓに言及する人がふえております。私もきょうさせていただきましたし、また、あす以降も何人かの議員がＳＤＧｓについて質問をされます。このＳＤＧｓが浸透し始めていることを実感をいたしております。　これから総合計画が作成され、今後その計画をもとに具体的な取り組みが推進をされます。推進に当たりましては、誰一人として取り残さない、この精神性を一層高めながらＳＤＧｓの普及と、そして推進に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（山崎高晴）　　お諮りします。　本日の会議はこれで延会し、残りの議事はあす12月５日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（山崎高晴）　　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれで延会し、残りの議事はあす12月５日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時０９分　延会...

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刈谷市議会 2019-12-04 12月04日－01号

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12月04日－01号